「誰が首相でも同じ」　被災地視線冷ややか　民主代表選 被災者不在で混迷を深める民主党代表選。避難所のテレビに映った立候補者の共同記者会見に、関心を示す被災者は少なかった＝２７日、石巻市の石巻中体育館 民主党代表選の火ぶたが切られた２７日、東日本大震災の被災地は、内向きの宰相レースに冷ややかな視線を送った。震災から５カ月が過ぎても、被災者の生活環境は一向に良くならない。「誰が首相でも同じなんじゃないか」。被災地の政治不信は極まっている。 　宮城県石巻市の無職木村和樹さん（２９）は津波で自宅が半壊し、今なお避難所暮らしを強いられている。勤務先の水産会社も被災し、仕事まで失った。 　「今後の生活を考えると、就労支援に最も力を入れてほしい」と願うが、権力闘争に明け暮れる政治に失望を隠さない。「党利党略でなく、被災地の現実をしっかり見据え、実行力ある代表が選ばれてほしい」と祈る。 　宮城県南三陸町の

全国有数のサンマ水揚げ量を誇る岩手県大船渡市で、食品加工会社「シャイン」を経営する熊谷照男さん（７０）が、サンマ餃子（ギョーザ）を開発した。東日本大震災で被災し、会社の清算も考えたが、港町の復興を支えたいと思い立った。餃子の街で知られる浜松市の製造機会社と協力し、七月からの販売を目指す。

４時４０分、空知の空は湿った雪が降っています。 気温－１℃。　降雪量　８ｃｍ。 ５時３０分に自宅を出て、道東方面へ車を走らせ２１時３０分帰宅。 走行距離７９４Km。 １日で８００Km近く走ると、スピードへの感覚が鈍ってきます。 momos blog３に｢公共事業が日本を救う（藤井聡）」を材料に 地場建設業について意見されていた。 建設産業が疲弊したのはしごく簡単で、インフラの意義や目的を考えずに 予算を継続的（大幅に）削減してきたことに尽きる。 さらに、小泉政権による市場原理主義に基ずく政策である。 その結果、公共工事は過度なダンピングと、くじ引というバカげた結果をもたらした。 とは言え、かつて日本列島改造論を掲げて、均衡ある国土の発展を進めた 田中角栄の手法（自民党政策）は現代の日本には通用しないだろう。 なぜなら、 現実の重みとして大きくのしかかる地方社会の人口減と少子高齢化である。

公共事業削減が当別町を直撃−地元有力企業倒産の波紋 2011年02月24日 07時55分 札幌圏の郊外に位置し、閑静な住宅街とのどかな田園風景が広がる当別町に再び激震が走った。昨年7月の北成建設に次いで、17日に泉亭建設が自己破産した。いずれも地元を代表し、道央での完工高が上位にランキングする建設会社。住民生活と深く関わる除排雪や災害復旧、雇用問題など建設会社の相次ぐ淘汰(とうた)が地域に与える影響は計り知れない。公共事業削減のうねりが小さな町を直撃し、〝地域社会〟を揺るがし始めている。 18日早朝、泉亭建設の社屋に「自己破産」を知らせる張り紙が貼られた。創業63年で親族から町長が出るほどの名門企業。その衝撃は大きく、町内に漂う〝重苦しい空気〟をうかがわせる。 　札幌市内に本社を置く建設会社のある社長は「あの会社がまさか」と息をのみ、下請け建設会社の社長は「この影響はどこまで広がるのか。未

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このように、輪島や宇出津のような海辺の都市のほか、飯田、甲、波並のような多くの家が集中している都市的な集落も、頭振の比率がきわめて高いことが統計的にもはっきりと確認できました。もしも、百姓は農民、水呑は貧農というこれまでの常識に従いますと、輪島に極度に貧しい村になってしまいます。四・五反ぐらいしか土地を持たない百姓がニ九％、水呑百姓が七一％もいるのですから、宇出津の場合はもっと貧しいことになりますが、この常識がまったく間違いであることは、事実そのものが明白に証明してくれました。 輪島の七一％の頭振(水呑)の中には、漆器職人、素麺職人、さらにそれらの販売にたずさわる大商人、あるいは北前船を持つ廻船人などがたくさんいたことは間違いないところですし、百姓の中にも輪島の有力な商人がいたことも明らかなのです。先ほどもふれましたように、輪島の頭振(水呑)の中には、土地を持てない人ではなくて、土地を持つ

その後、意識的に、豊かな「水呑」、非農業民の百姓を追究してみようということになり、一緒に時国家の調査をしている跡見学園女子大学の泉雅博さんは、享保二十年(1735)の鳳至、珠洲両郡の前田家領の村々について、百姓と頭振(水呑)の家数、村高、税率を全部書き上げたおもしろい史料によって、両郡の村ごとの頭振の全戸数にたいする比率を調査されました(「近世北陸における無高民の存在形態?頭振について」『史学雑誌』101編1号)。 その結果、奥能登最大の都市、輪島(河井町・鳳至町村)は、総戸数六百二十一軒で、おそらく人口は数千人の大きな都市ですが、その人口の71％が頭振だったという興味深い事実が明らかになりました。そして残りの29％の百姓の平均持高は、田畑四.五反ほどに相当する四.五石でしかないこともわかりました。また時国家が船入りと屋敷を持っていた内浦の宇出津も大きな都市で、総戸数四百三十二軒に及ぶので

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ローカル番組見られず　東北の地デジ難視地区の６割 地上デジタル放送への移行をめぐり、東北の一部地域で「災害情報が入手しにくくなる」といった声が上がっている。７月２４日の完全移行までに受信対策が間に合わない地域向けの衛星放送は東京キー局の番組で、ローカル放送が見られないためだ。ニュース、天気予報に加え、交通情報などのテロップも首都圏向けが流される。自治体関係者は「衆院選などの政見放送も地元候補の主張が聞けなくなる」と対応に頭を痛めている。 ◎衛星放送暫定対応／内容は首都圏向け／先行地災害時を不安視 　東北総合通信局によると、通常のアンテナだけでは地デジ放送を受信できない「難視地区」（昨年１２月末時点）は東北６県で計４万３０４０世帯。このうち共同受信施設の設置などの対策が間に合わず、暫定的に衛星放送で対応するのは１４７市町村の計２万５１１０世帯に上る。 　衛星対応は昨年３月から全国の一部地域で