金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（２６日）から世界経済フォーラムが主催するダボス会議が始まる。これに関連してエコノミスト誌はThe rich and the restと記事の中で、胡錦濤国家主席、英国のキャメロン首相、アメリカ第二の富豪ウォーレン・バフェット、ＩＭＦのストロス・カーンという一見共通性のないリーダーがある懸念を共有していると書き出す。その懸念というのは所得格差が社会と経済の安定性を脅かすというものだ。そして多くの会議参加者がこの懸念を共有していると思われる。世界経済フォーラムの新しい調査によると、フォーラムのメンバーは経済的格差の拡大は世界的な統治の失敗とともに次の１０年の主なグローバルリスクであると考えていることが分かった。 だがエコノミスト誌

名古屋市政混乱　住民投票のルール再点検を（11月27日付・読売社説） 市民税減税の恒久化など、自らの公約の実現を市議会に迫るための計算ずくの戦略だろう。 名古屋市の河村たかし市長が、１２月にも辞職して、出直し市長選に出馬する意向を表明した。 市長が主導した市議会の解散請求（リコール）の有効署名数は、法定数を下回り、住民投票の実施が困難になっていた。その責任を取ることが辞職の理由という。 河村市長は、出直し市長選を、来年２月投開票の愛知県知事選とのダブル選挙としたい考えだ。知事選に出馬する自民党の大村秀章衆院議員と連携して、減税や議会改革を訴え、相乗効果を上げようという思惑がうかがえる。 自らの掲げる政策を実現するため、民意を問い直すことは否定されるべきではない。 ただ、市民税減税の恒久化や市議報酬の半減などに反対する市議会との対立を煽(あお)るような河村市長の手法は、大衆迎合的であり、建設

asahi.com - 知事会、規制骨抜きへ一斉特区作戦　保育ママ事業など（2010年11月2日13時32分） http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201011020169.html ＜地域活性化などを目的とする国の構造改革特区の申請を、複数の都道府県が同じ内容で一斉に申請する。全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）が２日、地方分権推進特別委員会を開き、申請する提案項目を決めた。特区制度を使い、事実上国の規制を骨抜きにしてしまおうとの狙いだ。７月の全国知事会議で橋下徹・大阪府知事が「地方がまとまって行動しないと国は動かせない」と提案し、検討してきた。 この日決まった提案は、自宅などで少人数の子どもを預かる「保育ママ事業」について、９．９平方メートルの保育専用の部屋が必要としている規制の緩和▽障害者の就労を支援する事業所を社会福祉法人だけ

「地域主権改革という危険な幻想」について全面的に賛同します。 道州制を含んだ地域主権改革は新自由主義そのものである可能性が極めて高い。むろん、真の地域主権を主張し実現しようと考えている方々がおられることも承知していますが、新自由主義の方向に持ち込もうとする勢力の力が強く、危険きわまりないと思う。 地域主権での主要課題は、地域が決めることである。言い方を変えれば地域がおのおの違う結論が出せることであり、財政力に応じて豊かな結論も貧しい結論も出せることである。それに対して国は口も出さないし金も出さないことである。要するに地方の切り捨てにつながる。 もう一つの主要課題が官僚制度の見直しだ。中央官僚は地方に対して権限を持つから、中央でも力がある。彼らの手足をもぐことそれが地域主権だ。橋下知事がよく言う「霞ヶ関をぶっ壊せ」がそれを端的に表現する。 中央官僚制度を壊せば、道州制が出来ても対した官僚制度

これ、さっきまで自分はよく知らなかったニュース。静岡県知事に民主推薦の川勝氏 首相、一段と苦境に 2009/07/06 01:09 【共同通信】自民、民主両党の対決となった静岡県知事選は５日投票、即日開票の結果、無所属新人の経済学者川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝が、無所属の前参院議員坂本由紀子氏（６０）＝自民、公明推薦＝ら新人３人を破り、初当選を果たした。投票率は６１・０６％。民主党は名古屋、さいたま、千葉各市長選に続く大型地方選挙４連勝で、政権交代実現に弾みをつけた形だ。１２日の東京都議選と並ぶ衆院選の前哨戦と位置付け、総力戦を挑んだ自民党にとっては手痛い敗北で、８月上旬の衆院選を前提に都議選直後の衆院解散を模索する麻生太郎首相の求心力は一段と低下し、解散戦略の見直しを迫られそうだ。http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070501000

「」の多様で週刊新潮のようなタイトルになってしまった。俺が拙ブログでさんざん愚痴っていることが、エリアが限られているとはいえマスメディアに載せられた貢献はまことに喜ばしいところ。その意味で同じ地方紙でも見るものがないわけじゃないとうれしくなる一方で、「ここで批判されるべきは、「地方分権」という美名の下に地方から財源を奪い、教育サービスの縮減を「地方の裁量」にし、教育や福祉の提供についての財政責任を放棄してきた国の姿勢であろう」なんてアンチ霞ヶ関的な発言をしている点が非常に残念です。地方分権とか叫んで霞ヶ関を悪者に仕立て上げているのはむしろ全国知事会とか全国市長会のほうなわけで、関氏のいうような構図に従うなら、国の「地方分権という美名」に乗せられたことになるので、それはそれで地方側も十分に愚かなんですよね。内実がないという実情を当事者としてわかっていながら、地方分権をなお積極的に推進している