トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した/From Donald J. Trump/Facebook （ＣＮＮ） 過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。 トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜこんな宣言をするかといえば、それこそまさに退任の決まったこの大統領が望むことだからだ。トランプ氏はメディアが自分の発言を報じるのを望む。もっと言えばそれによってうそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのを願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不

宅八郎が死んだ、ということで普通はお悔やみモードなんだろうけど、私にとっては当時バラエティーで徹底的にオタクイメージを悪くし、その後、何十年もその残滓にとらわれているきっかけになった人物だけに、ざまあ　としか言いようがない

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが展開した愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を巡り、署名活動を担った男性らが4日、名古屋市内で記者会見し「不正な署名が多数あった」と主張した。 大村知事は4日の会見で「不正が行われていたら民主主義を揺るがすことになる」と指摘した。 男性らは運動発起人の「請求代表者」や署名集めの委任を受けた「受任者」として活動。会見で「同一筆跡の署名が多数あった」と証言した。 リコール運動事務局の担当者は取材に「不正行為をやる理由がない」と否定した上で「一部受任者が不正の証拠と称し署名簿を盗んだ疑いがある」と訴えた。

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月4日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は4日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、4日午後3時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。 問題のコメントは、植村隆『週刊金曜日』発行人が朝日新聞記者だった1991年、『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こ

コロナ禍ゆえに外出時のマスク着用は必須ですが、最近、特徴的なフルフェイスマスク「BLANC（ブラン）」が登場しました。 このマスクはウイルス侵入と顔認識の２つを阻害するフィルターであり、外部の脅威から個人を完全保護します。 現在既に、クラウドファンディングサイトKickstarterにて資金を150,000ドル（約1,550万円）調達済みです。 私たちも支援すれば、感染予防と称して「戦隊ヒーローに変身」できるはず…！ 気になる性能をマスクの性能を紹介していきます。

新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は府民に対し、4日から今月15日まで、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。吉村知事は「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたい」と述べ、改めて理解と協力を求めました。 大阪府は重症患者が急増し、医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で、「非常事態」を示す赤信号を点灯させるとともに、府民に対し4日から今月15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 これについて、吉村知事は記者団に対し「通天閣や太陽の塔も赤にライトアップするなど、さまざまな協力をしてもらっている。街の様子を見ても、人出は少なくなっていると思っている」と述べました。 そのうえで、吉村知事は「感染全体を抑えていかないと、重症者が減ってくることはない。今はブレーキをかけるこ

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、東京地検特捜部が安倍前総理大臣本人の任意の事情聴取を要請したことについて、安倍氏は記者団に対し「何も聞いていない」と述べたうえで、捜査に協力するとともに、その結果が出た段階で、みずから経緯などを説明する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、東京地検特捜部が、安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが、関係者への取材で分かっています。 こうした中、安倍氏は、国会内で記者団に対し「報道は承知しているが、私は何も聞いていない。事務所に対しては全面的に協力するよう申し上げている。真実を解明することが大切なので、誠意を持って対応していく」と述べました。 また、これまでの国会答弁について「その段階で私が承知していた事柄について答弁させていただいた。事実はどうだったのかということについて、まさに今、

何が反政府なのかさっぱりわからん https://t.co/7H3rbzbJ0y

新型コロナウイルス対策で、政府が「勝負の3週間」と位置づけて、1週間が経過する中、西村経済再生担当大臣は「最大限の警戒すべき水準が続いている」として、感染対策の徹底を改めて呼びかけました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、今月中旬までを「勝負の3週間」と位置づけています。 それから1週間がたち、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「新規感染者の数が過去最多の水準が続いていて、最大限の警戒をすべき水準が続いている」と述べました。 そのうえで「医療がかなりひっ迫しており、感染者の増加が続けばより強い措置が必要となり、経済へのダメージがより厳しくなる。なんとかここで対策に協力してもらい、減少傾向にすることが大事だ」と述べ、感染対策の徹底を改めて呼びかけました。 また、厚生労働省の専門家会合が、3日、10代から50代の人が移動に伴ってほかの人に感染させるケースが多い

コロナがどうこうだとか、芸能人がどうこうだとか、政治がどうこうだとか、 もうそういう話は聞き飽きたし自分から振る気も起きない。 かといって、プライベートでの不平不満をここで吐き出しても 一時は気が済むかもしれないがすぐにまた落ち込む。 だからとにかくなんでもいいからどうでもよくて楽しい話がしたい。 特に個人的なことに関わる話だ。世の中の動きなんてどうでもいいんだ。 ということで、俺が話したいのは、 じゃがビーのブラックペッパー味がめちゃくちゃ美味いって話だ。 いや、別にカルビーの回し者とかじゃない。ほんとに美味いんだって。 普通のじゃがビーじゃなくて、なんかくねくねしてるやつ。 調べてみたらこういう形のフライドポテトのことをクリンクルカットとかいうらしい。知らなかった。 これがな、最高なんだよ。 濃すぎず薄すぎない塩気、形によるものなのか通常のじゃがビーよりサクッとした感じ。 まあ言うこと

被害を訴える渡邉哲也さん（左）（東京・霞が関の厚労省記者クラブ、2020年12月3日、弁護士ドットコム撮影） NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ドコモの本社 男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。 訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。 ●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」 訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス

国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」拡散している情報はミスリード「感染者上位30例」と、コロナ感染者の多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」などという情報が拡散しているが、これらの情報は「ミスリード」だ。

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について。議会を傍聴してきた感想をまとめた。 【写真】焦点の一つとなった町長室の中は？ ＊　　＊　　＊ 町長からの性被害を訴えた草津町議員に対するリコールの賛否を問う住民投票が12月6日に迫っている。 衆院議員の杉田水脈氏の辞職を求める声に14万筆近く集まっても、国会議員を辞職させることはできない。一方、地方議員となると、辞職勧告や懲罰のハードルが下がるのだろうか。 乳児を議場に入れた熊本市の緒方夕佳議員が、のどあめをなめたと出席停止処分を受けたのは2018年。宮古島への自衛隊誘致に反対し「（自衛隊がくると）婦女暴行事件が起こる」とSNSに記した石嶺香織市議（当時）が辞職勧告を受けたのは2017年（SNSについては後に謝罪のうえ撤回）。徳島県藍住町では、水道光熱

NIKEのCM。確かに日本にもいじめがあるでしょう。そしてスポーツが世界を繋げるのも素敵だと思います。 でもね、これのチャイナバージョンも作ってほしい。 でも作ってくれなさそうなので作って見ました。… https://t.co/n6s3NGBV85

＜日本人の在日コリアンに対する差別を示唆するCMに反発する人々には、本気で日本人は差別などしないと信じる「温室育ち」が多くいる＞ ナイキジャパンが製作したPR動画、「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn't Waiting.」が、摩訶不思議な批判を受けている。 動画の再生回数は同社の公式ユーチューブサイトで約1000万回（20年12月3日現在）に迫るが、その中で日本人ユーザーのものと思われる批判コメントの殆どが所謂「ネット右翼」と呼ばれる層によるもので、「日本には人種差別は極めて少ない（よってこのCMはけしからん）」「日本に朝鮮人差別は無い、あったとしても理由があるから」「ナイキは反日企業だ、もう買わない」「朝鮮総連が日本人拉致に関与している事実をナイキは知っているのか」などと言ったコメントが多数を占めている。 このPR動画には主に3人の少年少女が登場するが、その

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フェイクじゃないようだ。米国の政治に流れは何処に行くのかな。米国＝ジャパンなので、日本の経済にも深く関係してくるね。佐藤大輔に生きていて欲しいかったと深く思います。俺はもう歳だからいいけど日本経済がデッカク傾いたら一番困るのは、将… https://t.co/AjzA8fhTI6

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。 解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。 それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2％だったのに対して、 ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8％で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。 また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から

今日、このツイートにある画像が出回り、多くの問い合わせを受けました。このデータは間違いなく当社が公開しているものです。感染者上位30例という表記は誤りで、国内感染者の最初の30例が正しいです。また居住都道府県は国籍を表すものではな… https://t.co/FTKha8pH27

こんなもので「戦争の悲惨さ」を標榜するんじゃない https://t.co/eZO0zIYodP

インターネット配信された動画で名誉を傷つけられたとして、精神科医、香山リカさんが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は、番組制作会社「日本文化チャンネル桜」と出演者１人の上告を退ける決定をした。２日付。名誉毀損（きそん）に当たると認め、計１００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、平成２８年１０月に「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」と題した動画を制作し、共有サイトで配信した。出演者が香山さんのツイッターでの投稿に触れ「医師法の違反が疑われて監査が入った」などと、事実と異なる発言をした。

ナイキ・ジャパンの新CM「動かしつづける。自分を。未来を。」が物議を醸している。サッカーをする3人の10代の少女（1人は在日コリアン、もう1人は黒人とのミックス）を主人公とした2分の作品だ。Youtubeでは「いいね」28,000に対し、「良くない」が22,000付いている。ツイッターでは15,000を超えるコメントが付いているが、圧倒的多数が批判であり、「ナイキ不買」の文字も躍っている（いずれも2020/12/1付）。 CMに登場する3人は、それぞれ「自分は社会に受け入れられていない」と感じている。学校ではイジメに遭い、親とも衝突する。 ヴィジュアル的には、在日コリアンの少女の純白のチマチョゴリ、黒人の少女が級友に髪を触られるシーン、サッカーをしたい少女に浴びせられる男性コーチの冷たい視線が強い印象を残す。 3人は「自分はナニモノ？」「できることなんてあるの？」「普通じゃないのかな」と、