新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

神戸市は２０日、専門の「発熱外来」以外の一般の診療機関で受診した患者について、一律に新型インフルエンザの遺伝子検査を実施しない方針を決めた。今後は定点観測的な検査に切り替える。兵庫県も遺伝子検査を、全数検査から一部のサンプル調査に切り替える検討を始めた。 　厚生労働省は縮小すれば感染経路を追跡するための調査にも影響するため、対応の検討に入った。舛添厚労相は２０日夕方にも神戸市の矢田立郎市長と会談する。 　神戸市の要請を受け、市医師会が１９日、疑いのある軽症の患者について、一般の診療機関でも診察をすることを決めた。市は、一般の診療機関の簡易検査で陽性と判定された検体を、すべて遺伝子検査にかけることは困難と判断した。診療所などで陽性と判定された軽症の患者は、新型かどうかを確定させずに診療を続ける。発熱外来で判明した疑い例については、これまで通り全数検査をする。 　一方、兵庫県は新型の疑いのある

高校生らが滞在しているホテルのエレベーター。８〜１０階のボタンはテープで覆われ、押せないようになっている＝千葉県成田市足止めされている高校生が携帯電話で撮影した滞在中のホテルの室内＝１０日午後、千葉県成田市 　大阪府寝屋川市内の府立高３校の生徒２７人と教員５人、航空機のその他の乗客１４人、乗員２人の計４８人は、成田空港近くのホテル８〜１０階の部屋に１人ずつ滞在している。 　一般客の立ち入りを防ぐため、棟内のエレベーターは８〜１０階の押しボタンに粘着テープが張ってあり、８階の非常階段の扉には警備員が立っている。 　朝、防護服に身を包んだ医師ら５、６人が各部屋を訪ね、「熱はないですか」などと問診をしていく。 　ある生徒（１７）は平熱より１度近く高く、インフルエンザ治療薬のタミフルを服用している。「新型に感染していないかすごく気になる」という。 　食事時間になると、マスクをした係員が各部屋に呼び

切り抜きされたアイドル雑誌人気俳優のページが切り抜かれた雑誌かまれた犬の本線が引かれた実用書水にぬれた本 　全国一の貸出冊数をほこる大阪市立中央図書館（西区）で、年間２千冊近い本や雑誌が、借り主に切り抜かれたり破られたりして廃棄されている。ファッション雑誌の人気モデルの欄や韓流スターのページがまるごと切り取られるなど、えげつない。たまりかねた図書館は２５日、本を壊さないよう呼びかけるマナーブックの配布を始めた。 　次から貸し出しできなくなる「汚破損本」の被害は５年ほど前から深刻になった。景気の悪化とともに被害は拡大し、館内の１枚１０円のコピー代を浮かせようと切り取る人が増えた、と図書館はみる。 　一番のターゲットは人気雑誌。ファッション誌や女性誌では、流行する髪形や着こなし、人気モデルの欄が切り抜かれる。次は料理本や健康本、旅行本などの実用本。レシピや特集が切り取られる。都市部を中心に汚破

事故米の不正転売問題でコメ業者に対する監視体制の甘さを批判されたことから、農林水産省は、コメ業者の立ち入り検査に、食品偽装を監視する食品Ｇメンを常時投入する方針を固めた。これまで検査を担当していた総合食料局食糧部は不正転売を見逃していたことなどから、同省では「検査能力が不足している」と判断した。事故米問題で一時、食品Ｇメンが投入されたが、今後は食品偽装監視を担当する消費・安全局に検査機能を移したうえで現場に食品Ｇメンを投入し、強化を図る方針。　農水省には、食糧法違反などの監視のため、コメ加工・流通業者に対して立ち入り検査や事情聴取を行う権限が認められており、現行では食糧部が担当している。事故米問題でも、食糧部が不正業者や流通先の調査をしたが、経験不足で調査が難航したため、食品全般で不正業者を調べるノウハウを持つ消費・安全局幹部と食品Ｇメンが、一時的に投入された。　その結果、調査が進んだ経緯

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「内定取り消し者募集」取り消し　大阪・池田市2008年12月24日6時4分印刷ソーシャルブックマーク 市職員募集を知らせる広報誌の試し刷り。採用内定取り消し者に応募要件を限定しすぎて白紙になった 大阪府池田市は雇用情勢の悪化を受け、企業に内定を取り消された人を対象に市職員の追加募集を計画したが、総務省から「平等を原則とする地方公務員法の趣旨に反するのではないか」と指摘されて断念した。内定を取り消された高校生や大学生の就職機会を増やそうと追加募集をする自治体は全国各地で相次いでいるが、池田市の場合、受験者を限定して直接的な効果を狙い過ぎたことが裏目に出た形だ。 池田市は今年度に内定を取り消されたことを文書などで証明できることを条件に事務系２人、技術系１人の計３人の追加募集を決め、１月２５日に試験をする予定で準備を進めた。１月号の市の広報誌にもお知らせ記事を掲載しようと試し刷りもした。しかし、

大阪府門真市の職員６人が平成１５年３月から１７年４月、市立五月田小学校（同市北島町）の給食調理員から無料で給食の米飯を分けてもらい、職場で昼食として食べていたことが１９日、分かった。約２年間で少なくとも２０回に上り、市は近く、かかわった給食員４人とともに懲戒処分を検討。６人は「自前の弁当だけでは足りなかった」などと話しているという。 市によると、６人は３５〜４５歳の男性職員で、当時は市教委施設課（現・教育総務課）に所属。学校施設の修繕が主な仕事で、給食員とは顔見知りだった。 職員らは事前に電話で連絡し、昼食前に１人が職場から自転車で約１５分の五月田小へ行き、同校の児童らに配る前の米飯を縦３０センチ、横３０センチ、高さ１０センチのアルミ製の容器に詰めて持ち帰り、６人で分けていた。 給食員が渡した米飯は１回につき約９００グラム（約５合）で計約１８キロ。金額に換算すると、６０００円程度にな

偽造判決、「裁」のパンチ印は本物か　家裁書記官事件2008年12月9日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 振り込め詐欺に利用された銀行口座の凍結が解除されて金が引き出された事件で、凍結を解除する根拠となった偽造判決に、裁判所内でしか付けられない「契印（けいいん）」が押されていたことがわかった。このため、埼玉県警は、逮捕した京都家裁の書記官広田照彦容疑者（３５）＝京都市伏見区＝が判決の偽造にも関与したとみて調べている。 広田容疑者は、凍結を解除された銀行口座から自ら管理する別の口座に送金させるための振り込み依頼書を偽造したとして偽造有印私文書行使容疑で逮捕された。解除にあたっては、何者かが偽造した京都地裁での民事訴訟の判決が使われていた。 捜査関係者によると、この判決には契印の他にも裁判官や書記官らの印が押されていたが、これらは偽造された可能性が高いという。その一方で、契印については真正のも

東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、厚生労働、経済産業両省は１０日、医師の稼働状況や受け入れ可否を判断できる最新鋭の情報伝達システムの共同開発を行うことを決めた。舛添要一厚労相と二階俊博経済産業相が同日、合意した。　現在のシステムは、「空きベッドの有無」「手術の可否」など受け入れ状況を「○」「×」で表示できる東京都のネットワークシステムが周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。だが、先月上旬、都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られて死亡した際には、受け入れが「○」となっていた３つの病院が、実際には搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことなどが原因だった。　このため、同問題を所管する厚労と、医療技術開発を支援する経産の両省大臣は改善策に乗り出すことで一致。具体的には、産科や脳外科といった救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携

「いきいき健康」をご愛読いただきありがとうございます。 当サイトは、2011年12月26日をもちまして終了いたしました。皆様には長らくご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 健康関連の情報については、日本経済新聞 電子版・ライフコーナーの「ヘルス」をご覧ください。

静岡空港、立ち木が滑走路縮める　所有者、伐採拒む2008年10月22日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 静岡空港西側にあり、高さ制限を超えていることがわかった立ち木＝静岡県島田市 来年３月開港予定の静岡空港について事業主体の静岡県は、長さ２５００メートルの滑走路を短縮して国土交通省の完成検査を受ける方針を固めた。滑走路西端から約１４００メートルの場所に、航空法の高さ制限（制限表面）を超える立ち木が見つかったのが原因。所有者は伐採・撤去を拒んでいるため、滑走路の方を短くして高さ制限を変更する。 開港目前のこうした事態に国交省は「聞いたことがないケース」と困惑している。 航空法は、航空機の離着陸の安全を確保するため空港周辺に高さ制限を設定。それを超えるものは運航上の障害物と見なされる。 静岡空港は８月に本体工事を完了、９月中には国交省に完成検査を申請する予定だった。ところが９月１１日、空港建

「野党の資料要求、事前提示を」　自民が全省庁に要請（1/2ページ）2008年10月2日21時35分印刷ソーシャルブックマーク 自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていたことが２日、明らかになった。内閣総務官室が自民党国対の要請を取り次ぎ、すでに実施していた省もある。野党側は「事前検閲だ」と反発。国会議員の調査活動が自民党の都合で狭められる懸念も出ている。 内閣総務官室によると、自民党の村田吉隆国対副委員長が９月１２日、各省庁の官房長に「民主党の国対委員長に、各府省の事務負担軽減の観点から資料要求のあり方などについてのルール作りを申し入れている。既存の資料を除き資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい」と要請。内閣総務官室が各省庁の国会担当者に指示したという。 これを受け、農水省が９月１２日付

フルキャスト再び事業停止へ　停止命令中に派遣繰り返す2008年9月29日10時49分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。昨夏に事業停止命令を受けながら、停止期間中に新規の派遣を繰り返したためで、全国１５５の全事業所を対象に１カ月の処分とする見通しだ。 日雇い派遣をめぐっては、最大手のグッドウィルが廃業し、厚労省は原則禁止の方針を決定。すでに関係業界では日雇い派遣離れが進んでいるが、今回の停止命令もその動きを加速させそうだ。 フルキャストは昨年３月、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣したとして、事業改善命令を受けた。その後も禁止業務の港湾荷役業務に派遣したとして、同８月、全事業所に１〜２カ月の事業停止命令を受けていた。 同社によると、その停止期間中に１２１拠点で９６

農水省、食糧関係の職員を緊急調査　三笠フーズ接待問題2008年9月15日19時38分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省大阪農政事務所の元課長が三笠フーズから０５年と０６年に２度、接待を受けていた問題で、同省は１５日、全国の食糧関係の職員を対象に、国家公務員倫理法に違反する行為が行われていないかどうか、緊急調査を始めていることを明らかにした。 元課長は大阪農政事務所の消費流通課長だった０５年と０６年に２度にわたり、三笠フーズの冬木三男社長らから大阪市北区の同社が経営する居酒屋で接待を受けていた。消費流通課は政府の保有する輸入米や備蓄米を所管し、事故米の売却や入札などを担当していた。 国家公務員倫理規程では、国と契約を結ぶ相手先を利害関係者とし、酒食やゴルフ、旅行などの接待を受けることを禁じている。農水省は事故米の売却や、売却先への立ち入り調査などを担当していた全職員を対象に、接待を受けた