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「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。 　調査は０７年１１月〜０８年２月、各地の５年生２９５２人と保護者２７４４人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。 　国語の成績をみると、上位４分の１の最上位層の保護者の７０．６％が「本（漫画や雑誌を除く）を読む」と答えたのに対し、下から４分の１の最下位層は５６．９％にとどまり、１３．７ポイントの差があった。最上位層では「家には本（漫画や雑誌を除く）がたくさんある」という回答も７２．６％あり、最下位層より２４．６ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も８０．

新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の感染が広がっています。京都市内でも新型インフルエンザ感染者が見つかり、小中高校だけでなく、大学でも休校が相次いでいます。　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、府内の私立の小中高校、幼稚園、専修・各種学校計１６１校・園が２２日夕までに休校を決めた。期間は一部を除き２７日まで。私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞大学でも京都大学以外は休校・登校停止といった対応をしているようです。　大学、短期大学は国公立を含む府内全４７校のうち、京都大を除く４６校が休校・登校停止の措置をとった。 私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞京都大学はなぜ休校しないのか？京都大学のホームページを見てみましょう。　京都市内において新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されて

授業再開に向けて、教室の机に消毒液を散布する教員＝２２日午前、大阪市西区の市立堀江小、小玉重隆撮影学校が再開するのを前に、担任が各家庭を回り、プリントを配った＝２２日午前、大阪府八尾市、小林裕幸撮影 　新型インフルエンザの影響で休校している大阪、兵庫両府県内の学校が再開準備を始めた。 　大阪市西区の市立堀江小学校では２２日午前、養護教諭らが教室の消毒にあたり、霧吹きに入れた消毒液を机やいす、ドアノブに吹きかけて回った。ウイルスがついていたとしても１、２日で死滅しているが、保護者の不安を和らげるのが目的だ。他の学校でも同様の対応が進んでいる。 　児童７人が感染した大阪府八尾市の市立南山本小学校は同日、６２４人の全児童宅を担任らが回り、「教室にウイルスは存在しません」と記したお知らせを配った。安心して登校してほしいとの思いを込めたという。

新型インフルに感染が判明していた川崎市の私立高等学校の校長が会見した＝２０日午後、川崎市高津区久本（荻窪佳撮影） 東京都八王子市と川崎市の女子高校生で新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、２人が通う私立洗足学園（川崎市高津区）の前田隆芳校長が２０日夜、会見し、女子高校生らの渡航状況などを説明した。　前田校長によると、女子生徒６人と引率の女性教諭１人の計７人が、今月１１日に成田空港を出発し、１９日に帰国。今月１４～１６日、米・ニューヨークの国連本部で行われた学生による「模擬国連」に参加した。帰国後は、学校には一切立ち寄っていないという。　ニューヨークでは、現地のクイーンズ地区の高校との交換会も予定されていたが、インフルエンザの影響を考えて中止した。マスクや消毒液などは日本から用意していったという。米国滞在中、７人は絶えず一緒に行動しており、食事も一緒だったという。　成田空港には１

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少し前のニュースですが、「「ＥＭだんご」で阿蘇海浄化　　宮津　住民ら１０００個投げ入れ：京都新聞」を読んで、大変驚きました。 EMとは、乳酸菌、酵母などの「人間にとって」有用と考えられる微生物を集めたものをいいます。 このEMは、堆肥等に使う人がいるほか、「掃除や洗濯に使うとよい」といった口コミを介して、家庭にも広まっています。米のとぎ汁を用いて自宅で培養し、手渡しで伝えられたりもしているようです。EMの培養液そのものを、霧吹きなどで流しや床に吹きかけると、悪臭がなくなったり、きれいになったりする、ということのようです。 そのような効果があることが学術的に証明されたという話はまだ聞きませんが、流しや床の掃除、または水の浄化槽など、限られた条件の中であれば、ある程度の効果を示すかもしれません。 しかし、ここしばらく、このEMを河川などの自然環境にそのまま投入して水質の向上をはかる、と

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

全員が欠席ゼロの皆勤を達成した一宮商の１年Ｄ組 　クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高（一宮町）から県立勝浦若潮高（勝浦市新官）に１日付で赴任した鈴木幹男教諭（３６）のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した３年生、昨年度の１年生と２年続けてクラス全員１年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 　「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 　鈴木教諭は一宮商で０５年４月からクラス担任となり、クラス全員が欠席しないことを目標に掲げた。病気になることはあり、実現はなかなか難しかったが、０７年度の３年Ｂ組、０８年度の１年Ｄ組で達成できた。 　入学式のホームルームで生徒と保護者に「学校に来ることはみんな平等にできる。今日から始めよう」と呼びかけるのが恒例となった。１年Ｄ組では、入学式からまもなくして、頭が痛いの

東京都立七生養護学校（日野市）を視察した都議３人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭や在校生計３１人が３都議と都などを相手に計約３千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、原告側の請求を認めて３都議と都に計２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 　判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は０３年７月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。 　矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた

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