働かないという選択肢はない 今も大バクチの最中 | キャリワカ：キャリアアップ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 西原　だって、働きさえしていれば、絶対、次の展開がありますもん。 そのためには“健康”ですよ。病気しないようにしないと。中小企業の社長さんや八百屋のおばちゃんと一緒。生きていくためにはお店を開けなきゃいけない。「お店を開けない」という選択肢がないんだから。働くことを止めることを、考えたことがないですね。 逆に、そういう選択肢がある人は、どういう理屈なのか、こっちが聞きたいくらいです。 自分のお金で自分のお洋服買うっていうのはすごく大事なことですよね。 この『この世でいちばん大事な「カネ」の話』の本を、誰に向けて書いたかというと、実は女性に向けて、なんです。自分の娘も含めて、若い女の子に読んでもらいたい。 「結婚しちゃおうかな」と言って、仕事をやめちゃうのは危ない

4月の自殺者数1日100人突破し過去最悪、経済危機で高まる自殺リスク - 08年は30代自殺最悪 | すくらむ 27日の警察庁発表によると、今年４月の自殺者数は3,027人で、１日の平均自殺者数が初めて100人を上回りました。今年１月から４月の累計は1万1,236人で、昨年同期と比較して493人（6.1％）も増え、４カ月連続で昨年同月を上回り、２カ月連続で月別3,000人を超えてしまいました。１カ月の間に3,000人以上が自殺したのは、昨年は10月だけでしたが、今年は早くも上回り、このままで推移すると年間の自殺者数が過去最悪になる恐れも出てきました。 ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、『日刊ゲンダイ』（5/29）に以下のコメントを寄せています。 自殺と経済状況がリンクしているのは間違いありません。昨年10月、自殺者が3,000人を超えたのは、リーマンショック以

雇用を打ち切られた理由が、勤務態度の問題なのか、「性同一性障害（GID）」による差別なのか――。いま大阪地方裁判所で、“女性”として暮らす男性と社会福祉法人が、マイノリティの就労環境と非正規社員の恣意的解雇という問題をめぐって真っ向から争っている。 事案の内容はこうだ。大阪市から委託を受けて、ホームレスの健康や就労相談に当たる「大阪自彊館」の巡回相談員Kさん（51歳）が、2006年3月末、半年ごとに行われる契約更新に際して、上司から一方的に「雇止め」（期間のある定めの契約が更新されずに期間満了をもって終了すること）を告げられた。 Kさんは、04年9月からこの仕事に従事。身体は男性なのに、心は女性という性同一性障害者だった。だが、その前年には医師の診断を受けており、ホルモン治療も続けていた。こうしたことは採用面接時に申告済みだった。 通常の巡回業務は、2人1組で制服（デザインは男女同一）を着

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人男性が、賃金を中間搾取されたとして、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京）と小渕恵三・元首相の甥(おい)にあたる小渕成康・同組合代表理事（４２）に、未払い賃金など約２１５万円の支払いを求める訴えを７日、東京地裁に起こした。 男性は２００４～０７年、群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習し、帰国した倪文利(にぶんり)さん（２６）。訴状によると、同組合が管理する倪さんの口座には同社から毎月約１０万円の賃金が振り込まれていたが、同組合からは約２万円しか渡されていなかったという。 小渕代表理事は昨年１２月、別の実習生の賃金を搾取したとして労働基準法違反罪に問われ、宇都宮地裁足利支部で執行猶予付きの有罪判決を受けて確定している。 小渕代表理事は代理人弁護士を通じ、「話し合いには応じる。詳しくは訴状を見て検討したい」とコメントしている。

全員が欠席ゼロの皆勤を達成した一宮商の１年Ｄ組 　クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高（一宮町）から県立勝浦若潮高（勝浦市新官）に１日付で赴任した鈴木幹男教諭（３６）のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した３年生、昨年度の１年生と２年続けてクラス全員１年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 　「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 　鈴木教諭は一宮商で０５年４月からクラス担任となり、クラス全員が欠席しないことを目標に掲げた。病気になることはあり、実現はなかなか難しかったが、０７年度の３年Ｂ組、０８年度の１年Ｄ組で達成できた。 　入学式のホームルームで生徒と保護者に「学校に来ることはみんな平等にできる。今日から始めよう」と呼びかけるのが恒例となった。１年Ｄ組では、入学式からまもなくして、頭が痛いの

育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、０８年度は２月までで前年度の約１．３倍に増えていることが１６日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増しており、経済情勢の悪化で、弱い立場の人にしわ寄せが出ている実態が浮かんだ。 　育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談を集計した。今年度は２月までですでに１１０７件と前年度（８８２件）を大きく上回り、比較可能な０１年度以降で最高を更新した。 　相談内容も「育休後に復職予定だったが、会社から業績悪化で無理になったと言われた」など、経済情勢の影響を受けたものも多いという。 　妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、２月までで１８０６件と、すでに前年度（１７１１件）を上回っている。これを受けて厚労省は同日、全国の労働局に、

自民党の笹川尭総務会長は１４日、大分市であった党大分県連の大会で講演し、「うつ病で休む教員が多いが、国会議員には１人もいない。気が弱ければ務まらない」などと、うつ病に対する誤解を招くような発言をした。 中山成彬・前国土交通相が、日教組や大分県の教育について批判したことに触れる中で述べた。笹川会長は「（教員には）自民党を支持する人ばかり作ってくれと言ってるわけではない。良識ある人を作ってほしいということ。知識だけでなく知恵がないと苦しい時に我慢できず、ばたっと突き当たる」と続けた後、この発言をした。 文部科学省のまとめでは、０７年度にうつ病などで休職した公立学校の教員は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最高だった。【梅山崇、高橋咲子】

従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、池袋労働基準監督署は１２日、カレーうどんチェーン店「古奈屋」（本社・東京都豊島区）と同社の戸川貞一社長を、労働基準法違反（時間外、休日及び深夜の割増賃金不払い）の疑いで書類送検した。０７年に同労基署が是正勧告したが従わず、悪質性が高いと判断した。 　調べでは、古奈屋は当時、残業代について１カ月に３０時間を上限とする打ち切り制を導入していた。その場合でも、超過分については、残業代や深夜割増賃金を支払う義務があるが、不払いだった。 　０７年４月〜０８年２月に働き、違反が確認された６人の正社員の事例では、残業が月１００時間を超し、１カ月当たりの不払い残業代が約２０万円にのぼる人もいたという。 　古奈屋は８３年に東京・巣鴨本店を創業。現在は六本木ヒルズなど東京のほか、兵庫県西宮市などにも計１３の直営店を展開している。

産休に入ります。 個人活動は平常どおりです 個人でやっている仕事やプロジェクトは、在宅でできるものが多いので、通常通り行ないます。 すでに一年以上、週四日は自宅でネットサービスを企画したり、英語ブログのAsiajinの運営をしたりという暮らしを続けてきました。それが週七日になると思います。 よろしければ、当ブログ同様、個人ブログのフィードも購読していただけると、たいへん励みになります。 [追記 2009.04.16] 父親にとっての産休と育児休業の違いについてはこちらでまとめたのでどうぞ。 その後、育児休業の方も取得しています。父親育児休業開始、父親育児休業終了 この記事は移転前の古いURLで公開された時のものですブックマークが新旧で分散している場合があります。移転前は現在とは文体が違い「である」調です。(参考)記事の内容が古くて役に立たなくなっている、という場合にはコメントやツイッターで

人材派遣大手フルキャストホールディングス（東京都渋谷区）とグループ会社の幹部らが１月、パワーハラスメントが原因の「うつ」を診断書を添えて訴えた男性社員に対し、診断に疑問を示し、「採用時から『ろれつ』は回っていない」など、侮辱ともとれるメールを交わしていたことがわかった。男性が入る労働組合は「心の病気を笑い物にする人権侵害だ」と抗議し、同社は今月謝罪した。 　男性社員（２８）は、グループ会社トップスポット（東京都新宿区）に勤務。労働組合派遣ユニオン・フルキャストグループ支部（フルキャストユニオン）は、一昨年から男性社員を含む組合員へのパワハラをめぐり、会社に改善を求めてきた。これに対し、フルキャスト側はパワハラを否定。派遣ユニオンは昨秋、東京都労働委員会にあっせんを申請していた。 　男性社員は昨年１２月、診断書を都労委に提出。メールはこれを踏まえて書かれたとみられ、１月中旬、交渉に関係する幹

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は

２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？　おおよそ２兆５０００万円で