情報をキチンと提供し科学的な認識を広める 科学ライター　松永和紀さんに聞く 聞き手：宗 和弘　ＪＡ全農肥料農薬部安全・安心推進課主任調査役 主婦として母としてそしてフリーランスの科学ライターとして、食や農業、環境問題について多くの執筆と発言をされている松永和紀さん。消費者に農薬について科学的に理解してもらうためには何をしなければいけないのかを中心にお話を伺った。 まつなが・わき 1963年長崎生まれの東京育ち。 京都大学大学院農学研究科（農芸化学専攻）修士課程修了。毎日新聞社の記者として10年勤めた後に退社。フリーの科学ライターとして活動を開始。著書に「食卓の安全学――『食品報道』のウソを見破る」「踊る『食の安全』――農薬から見える日本の食卓」（以上、家の光協会）、「メディア・バイアス――あやしい健康情報とニセ科学」（光文社新書）。また、日経BP社のサイト「Food　Science　

体細胞クローン技術で生まれた牛、豚などの食品利用について国の食品安全委員会は８日、国民からの意見募集結果を公表した。同委が３月に出した「食品として安全」との評価書案に賛成との意見は約１５％にとどまり、安全性を懸念する批判的な意見が大半を占めた。同委は「科学的に出した結論であり変更はない」として、早ければ６月中に厚生労働省に答申する方針。 同委の新開発食品専門調査会で、国民から寄せられた３３６件の意見が公表された。「安全とのリスク評価に賛成」との内容は５１件。多くは「長期間の生存率や出生率が低く、安全とする根拠が理解できない」など批判的な内容だった。【江口一】

クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、１カ月で１７２件の意見が一般から寄せられ、そのうち７割程度が「気持ち悪い」など批判的意見だったことが２６日分かった。委員会ではこうした意見に配慮して、下部組織の専門調査会で、安全性評価について再審議を行うことを検討している。クローンをめぐっては、消費者の違和感や宗教・倫理面から反対論が根強く、委員会の審議も影響を受けた形になった。 ◇ 同委員会では今年３月１２日、成長したクローン牛と豚、その子孫の食品について「従来の牛や豚と同等の安全性を有する」と結論づけた評価書案をまとめ公表。厚生労働省に答申する方針で、念のため３０日間、インターネットなどで一般から意見を募集した。 その結果、寄せられた１７２件の意見のうち、「気持ち悪い」などクローン食品への反対・消極論や、「検討不足の点がある」など評価書案への批判が７割程度を占めた。評価書案

クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、１カ月で１７２件の意見が一般から寄せられ、そのうち７割程度が「気持ち悪い」など批判的意見だったことが２６日分かった。委員会ではこうした意見に配慮して、下部組織の専門調査会で、安全性評価について再審議を行うことを検討している。　クローンをめぐっては、消費者の違和感や宗教・倫理面から反対論が根強く、委員会の審議も影響を受けた形になった。　同委員会では今年３月１２日、成長したクローン牛と豚、その子孫の食品について「従来の牛や豚と同等の安全性を有する」と結論づけた評価書案をまとめ公表。厚生労働省に答申する方針で、念のため３０日間、インターネットなどで一般から意見を募集した。　その結果、寄せられた１７２件の意見のうち、「気持ちが悪い」などクローン食品への反対・消極論や、「検討不足の点がある」など評価書案への批判が７割程度を占めた。評価書案に賛成

＜農ａｎｄ食＞ ◇農薬、水質…健康影響ない微量でも 千葉県の成田空港検疫所で今年１月、中国産の生きウナギから殺虫剤のジコホルが検出された。検出量は０・０３ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）。基準値の３倍だった。 ３倍と聞くと、健康上危ない量とも思える。だが同じジコホルでも大豆の基準値は０・１ｐｐｍで、牛肉は１ｐｐｍ。キャベツやバナナ、茶は３ｐｐｍで、ウナギの３００倍まで流通が許される。 なぜこうも大きく違うのか。ウナギを含め魚介類には農薬の使用が想定されておらず、正式な基準値がない。このため０６年５月に食品衛生法に基づくポジティブリストが施行された際、暫定的に最下限の一律基準を適用することになった。その値は健康への影響がない量として、０・０１ｐｐｍと決められた。 問題となったウナギからのジコホル検出を公表する際、千葉県衛生指導課は「毎日３・３キロのウナギを一生涯食べ続けても健康への影響はない

新型インフルエンザの感染が確認された神戸市内で１７日、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの店頭から、人気商品の「おでん」が消えた。感染拡大防止のためにおでん販売を自粛したファミリーマートは神戸市内の９３店舗と、大阪府と京都府の一部地区の９９店舗の計１９２店舗。同社は「飛沫（ひまつ）感染を防ぐため」と説明している。 神戸市内のある店舗では「高校生の感染が確認された１６日の夜に本部から連絡があり、店頭販売していたおでんをすべて廃棄した」という。インフルエンザウイルスは、食品の中心温度が７５度以上の状態で１分以上加熱すれば不活性化するとされている。同店では、レジ付近のおでん鍋で８０度以上に加熱して販売していたといい、利用客からは「大げさやねぇ」との声も上がった。しかし、同店では「お客さまの感染リスクを少しでも抑えるため、できる限りのことをしたい」とし、自粛を続けるという。 ファミリーマート

僕は今でも、毎週、ナチュラル・ハーモニーさんの宅配サービス、ハーモニック・トラストで、肥料も農薬も一切使わない自然栽培の米と野菜をいただいている。 今日は、そのナチュラル・ハーモニー代表の、河名秀郎さんの新著「自然の野菜は腐らない」を紹介したいと思う。 以前、河名秀郎さんが自費出版（？）された「日と水と土」とは違い、今回の著作は、メジャーデビュー作。非常に統括的・包括的な、まとまりがある、小気味良い作品となっていると思う。 それにしても、「自然の野菜は腐らない」とは、なんとまぁ大胆なタイトルだろうか（笑） 僕も実際にハーモニック・トラストでいただく自然栽培野菜や果物の腐敗実験をやっているけれど、大抵のものは腐らずに枯れていく。もちろんなかには、腐ってしまうものもあるけれど、それは、過去畑に投入された化学肥料・有機肥料の残肥が影響しているからで、完全に肥毒の抜けきった畑で作られる野菜は、必ず

愛知県豊橋市内のウズラ農場から弱毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題を巡り、農林水産省の食品Ｇメンが先月２７日から５日までに全国の１万８０００店舗余りを巡回調査した結果、「愛知県産の卵は取り扱っていません」などと風評被害を招きかねない不適切な表示をしていた店が、全体の１・２％に当たる２２５店あったことが分かった。同省は、撤去や修正を指導した。 鳥の肉や卵を食べて人が鳥インフルエンザに感染したとの報告例は世界的にもなく、同省では消費者の誤解を招きかねない表示をチェックするため当面、巡回を続ける方針。

体細胞クローン牛や豚の食品をめぐる疑問点を消費者と行政が議論する集会が４日、東京都千代田区の衆院議員会館で開かれた。クローン食品については、内閣府食品安全委員会の専門家グループが安全と認める報告書をまとめたことをきっかけに関心が高まっており、消費者や畜産業者ら５０人以上が参加して「なぜクローン食品を安全といえるか」と、行政と議論した。　集会は、消費者連盟など消費者団体や農業団体などが主催。食品安全委員会のほか、厚生労働省や農林水産省など食品を所管する行政担当者らが参加し、参加者らの質問に答えた。　クローン食品の安全性について質問や批判が集中し、行政側も報告書の内容を引用しながら、「安全なクローンしか食用にならない」と説明。今後も科学的に安全性の検証を進める一方、消費者らの意見を聞く方針を強調した。　「生命倫理の問題については検討しているのか」という質問もあり、農林水産省の担当者は「平成９年

関東経済産業局は１９日、大阪市北区の健康食品販売「フォーリーフジャパン」を、特定商取引法に基づき６か月間の業務停止処分にしたと発表した。 発表によると、同社は２００３年４月に設立後、全国の公民館などでセミナーを開き、参加者に「ガンに効く」「アトピーが治る」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「ファースト・リーフ」と称する健康食品を会員向けに販売したが、全国の消費生活センターなどに「効能がない」「クーリングオフができない」など１０００件以上の相談が寄せられていた。個人会員は昨年６月末で約１１万人、２００７年度の売り上げは約２０５億円に上った。 同局の調べに対し、同社は「ファースト・リーフに効能はない」と認めているという。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から３０日で１年。千葉、兵庫両県の被害３家族のうち千葉市稲毛区の主婦（３７）は「家族が体調を崩しただけで『あの時の影響では……』と不安になる。この気持ちが晴れることは一生ない」と振り返った。「中国産」におびえ、冷凍食品を避ける生活、進まぬ事件の真相解明−−。「私たちの苦しみは世間に伝わっているのか」と主婦は憤りを新たにした。 「あたしは一度ここで死んだ」。次女（４）は当時搬送された病院を見る度にこうつぶやく。主婦は「怖かったんでしょう。あの記憶は消えないのではないか」と心配する。 ０７年１２月２８日。夫を除く４人のいつもの夕げだった。みんなが好物のギョーザ。主婦が一つ食べると強烈な苦みと薬品臭が口内と鼻腔（びこう）に広がり味覚が消えた。続いて食べた次女も顔をしかめた。すぐに吐かせ、自分も吐き出した。遅れて来た幼い長女と長男は食べなかった。 約３０分後、