２００９年１２月１０日 田中　宇 この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。 ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵

民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通

建設中のインターナショナルスクールの「校舎」＝青森県六ケ所村 　２４日からの事業仕分け第２弾の対象になっている電源立地地域対策交付金を使って運営する青森県六ケ所村のインターナショナルスクールに、「金をかけすぎでは」との指摘が出ている。通学する外国人児童・生徒７人の授業を受け持つ民間団体への委託費は年間約１億円。校舎の建設費は約４億円に上る。県内の小中学生１人当たりの教育費が年間１００万円前後なのとは、ケタ違いになっている。（大西史晃） 　核燃料サイクル施設がある同村では、核融合の実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致を進めた結果、関連施設の「国際核融合エネルギー研究センター」が建設されることになった。日本と欧州原子力共同体が整備を進めている。 　これに伴い、外国人研究者の子どもらの教育をどうするかが課題に。そこで、村と県は昨年９月から村立中学校の一角を間借りし、民間の「京都インターナショナルスクール」に

民主党は２日、所属議員らが受ける陳情を党本部で一括管理して政府に伝える仕組みを党役員会で決めた。議員が陳情処理を官僚に頼むことで生じる「政官癒着」を排し、議員らが地元で積極的に陳情に対応するように党本部が促すことで、党の弱点の地方組織を強化していく考えだ。 　自民党政権下では族議員が各省の予算獲得や法案成立に協力し、引き換えに陳情を反映させるなど、政策決定の不透明さが問題視されていた。このため、小沢一郎幹事長が２日の記者会見で新しい仕組みを導入する目的について「族議員的な癒着の構造をなくし、オープンですっきりした形にする」と説明した。 　民主党は国会議員に政府との接触を認めない一方、陳情の受付窓口を党本部の幹事長室に一本化。（１）地元選挙区の分について国会議員から（２）各種団体の中央組織から（３）地方の議員や企業・団体から――の３ルートとし、（３）は党の都道府県連が仲介する。 　党幹事長室

政府は２１日、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減する中期目標が、経済に与える影響を試算するタスクフォースの７人のメンバーを固めた。２３日の初会合に向けて関係府省がそれぞれ推薦したが、人選にあたって日本経団連の関係者が外され、座長候補も環境省が握るなど、「民主党の政策に理解を示す人たちで固められた」との指摘が上がっている。　政府は、自公政権で検討した温暖化対策の経済影響を再試算するため、関係府省の副大臣らで構成する検討チームを設置しており、タスクフォースはその下部に置く実動部隊だ。　外務省推薦の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、環境省の植田和弘・京大教授、経済産業省の山口光恒・東大特任教授ら７人が内定したが、選考過程で、経産省推薦の経団連の２１世紀政策研究所の研究者は、副大臣の一部の反発で却下された。　また、座長候補には、植田氏と山口氏が挙がったが、検

藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる考えを明らかにした。来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の廃止で２．５兆円規模の減収となることから、一部振り替える形で税収を確保することを視野に入れている。 　藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示していた。しかし、税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものとみられる。会見では、「政府税調に話が出てくることはあり得る。（セットで議論するとしてきた排出量取引の検討が）非常に早く進めば、（対策税が）前倒し的になると思う」と述べた。 　また、０９年度の税収が４０兆円を下回りかねないと認め、「国債の増発で対応する」と明言。現在４４兆円を見込む新規国債の発行が、５０兆円台に膨らむ可能性も出てきた。

民主党は党本部で７日午後、税金のムダ遣いを一掃するための試みとして実施してきた本年度予算に関する「事業仕分け」の結果について報告会を開催。各部門からの報告がなされた後、「構想日本」の加藤代表が講評した。 「事業仕分け」とは、政府の実施する事業を精査するもの。予備的調査により報告された平成２１年度予算計上の２７６７事業から、部門ごとに適宜抽出した８７事業を対象に、今年４月から「担当部署からのヒアリング」「現地調査」「有識者からの意見聴取」などを重ねて、事業の必要性、合理化の可能性などを検討してきた。 冒頭、挨拶に立った直嶋正行政調会長は、次期解散・総選挙では「政権交代」そのものが大きな争点になるとの認識を示し、政権交代を実現させて予算の全面組み換えを実行していく際、「事業仕分け」は最も有力なツールのひとつだと指摘。民主党が政権を担当した際、今ある事業を前提にするのではなく、抜本的に見直し

１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば

千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 八ツ場ダムを巡って報道が続けられていますが、どうも方向性がずれている感があります。 「既に7割完了している」や「返還金が発生して結局は費用が増となる」など報じられていますが、本当の判断材料は「そもそもこのダムの目的である治水と水源確保が必要なのか？」ということに尽きるはずです。 必要であれば建設すべきですし、必要でないなら建設すべきではない、これだけのはずです。マスメディアには是非その点を取材して突き詰めて欲しいと思います。 既に7割予算を消化していると言ってもダム本体工事

WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。 UNDP　コンセイソン 戦略政策ユニット長「SDGsの『合格のハンコ』を企業に」 4つの分野で年間最大12兆ドルの市場を生み出すとされるSDGsビジネス。国連開発計画（UNDP）は企業の取り組みの基準を設け認証するプロジェクトを進める。

ワシントン（ＣＮＮ）　米ホワイトハウス環境評議会の特別顧問だったバン・ジョーンズ氏の辞任について、アクセルロッド米大統領上級顧問は６日、オバマ米大統領からジョーンズ氏への辞任命令はなかったと述べた。 アクセルロッド上級顧問はＮＢＣ「ミート・ザ・プレス」で、辞任がジョーンズ氏本人の決定であったと強調。緑の雇用（グリーンジョブ）の提唱者として政権に起用されたジョーンズ氏が、米政権の重要問題への取り組みに影響が出ないよう配慮したと述べ、同氏の辞任決定を評価した。 さらにアクセルロッド上級顧問は、ジョーンズ氏が中傷キャンペーンの犠牲者かについて明言を避け、「政界が荒れているので、こうした事柄が大きく扱われている」と述べるにとどまった。 ジョーンズ氏は２００４年、ブッシュ前政権の政府高官が同時多発テロを意図的に容認していた可能性について捜査を要求する嘆願書に、インターネット上で署名していたことが判明