兵庫県の幹部が、公務員としての守秘義務に反した恐れがある情報漏洩（ろうえい）を行ったのか。行っていた場合、その狙いは何だったのか。兵庫県、そして県議会も調査を急がねばならない。　元県民局長の男性（７…

11月17日夜、兵庫県知事選に出馬した斎藤元彦氏の事務所前は大勢の人でごった返した。午後9時半過ぎ、当選が確実となった斎藤氏が姿を見せると、大きな拍手と「サイトウコール」が湧き起こった。 次第に大きくなったのが、報道陣への「帰れコール」だった。「帰れ」「謝れ」。多数の怒号が取材中の記者らに投げかけられた。 斎藤氏再選の底流には新聞やテレビなど既存メディアへの不信感があるとされる。SNS（ネット交流サービス）には、「マスコミが真実を隠して斎藤氏を追いつめた」との言説があふれた。選挙戦は「SNSの勝利」「オールドメディアの敗北」とも言われた。 関連記事 斎藤知事を再選させた「素人集団」　SNS「チームさいとう」の内幕 デジタル部隊に「推し活」、過激な投稿…チームさいとうの27日間 支持者の約半数「SNSが情報源」 横浜商科大の田中辰雄教授（計量経済学）が約2300人の兵庫県民を対象にしたアンケ

駅前のロータリーは熱気に包まれていた。 11月4日夜、兵庫県西宮市の阪神西宮駅。歩道や駅ビルの2階を埋め尽くす群衆。視線の先にいるのは県議会から不信任決議を受けて出直し知事選（10月31日告示、11月17日投開票）に出馬した斎藤元彦氏（47）だ。 「こんなに多くのみなさんが集まってくれて、本当に私は勇気と元気をいただいています」。深々と頭を下げる斎藤氏に割れんばかりの拍手が送られた。 1カ月ほど前から街頭活動に参加し、斎藤氏を応援してきた祖品さん＝X（ツイッター）アカウント名＝は目を真っ赤にしてその様子を見つめた。「方向性は間違っていなかった」。スマートフォンを向け、演説の動画配信をしながらも涙をこらえることができなかった。 大阪市に住む男性会社員の祖品さん。斎藤氏を巡る文書告発問題についてのマスコミの報道姿勢に対し、「一方的に斎藤氏を責め続けている」と疑問を感じてきた。SNS（ネット交流

会見で厳しい表情を見せる斎藤知事（7月10日） この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを今年3月に告発した県西播磨県民局の元局長（60）が7月7日夜に死亡した。自殺とみられている。元局長は告発後、斎藤知事から「嘘八百」などと非難され、県人事課から懲戒処分を受けていた。県議会では調査特別委員会（百条委員会）を設置して告発内容の調査が始まったが、維新の議員の一部からは、元局長に対して厳しい声もあがっていた。 【写真】涙を浮かべ…斎藤知事に辞職を迫った副知事の会見はこちら 元局長は告発文書を報道機関や県議などにわたしていた。告発の内容は、斎藤知事のパワハラに加え、知事選での公職選挙法違反、県内企業からの贈答品の受け取り、阪神・オリックスの優勝パレードでの不正行為など多岐にわたっていた。 これに対して斎藤知事は、 「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」 「被

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年末に向けて兵庫県警の動きが慌ただしい。 先の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事、そして同知事を後方支援した『NHKから国民を守る党（NHK党）』党首の立花孝志氏に捜査のメスが迫っている。 【写真】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜 立花氏は12月15日に投開票された大阪府泉大津市長選で現職に敗れて落選。得票は南出賢一氏の2万1700票に対し、立花氏は4439票。当日の有権者数は６万239人で、投票率は前回より6.27ポイント上昇の44.07％だった。現地取材をしたテレビ局記者の話。 「立花氏は有名ユーチューバーが店を並べる商店街をつくり、ユーチューバーのオリジナルグッズをふるさと納税の返礼品にすると宣言。NHKが受信可能なテレビを捨ててチューナーレステレビを購入した人に助成金を出すことも公約に掲げていましたが、全く響きませんでしたね。むしろアンチが大挙して押し寄せ、街頭演

先月投開票された兵庫県知事選をめぐり、県警は20日、落選した稲村和美氏の後援会が運営するX（旧ツイッター）アカウントが選挙期間中に凍結されたことなどについて、偽計業務妨害容疑の告訴状と公職選挙法違反…

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を

11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも確認できた。雪崩を打つような連鎖反応には、情報が真偽にかかわらず独り歩きする危うさものぞく。

11月に投開票が行われた兵庫県知事選挙で、立候補していた稲村和美さんのSNSが、ウソの通報で「凍結」させられたとして、後援会が提出した告訴状と告発状について、警察が受理したことが分かりました。 【画像】兵庫県知事選の候補者、投開票日当日の斎藤氏、一夜明けた斎藤氏の会見、投開票日翌日の百条委員会で“脅迫”の被害を訴える奥谷委員長など 陣営の代理人弁護士によりますと、20日、「虚偽の風説を流布して業務を妨害された」とする偽計業務妨害の疑いについては氏名不特定で、「虚偽の事項を記載したり、事実を歪曲して記載したりするなど表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と定めた公職選挙法に違反する疑いについては対象者を絞り込んだ上で、告訴・告発状が兵庫県警に受理されたということです。 代理人弁護士は20日の会見で、「特定の個人に対して処罰感情をもって告訴告発したのではない。人権が損なわれるような

先月投開票された兵庫県知事選をめぐり、県警は20日、落選した稲村和美氏の後援会が運営するX（旧ツイッター）アカウントが選挙期間中に凍結されたことなどについて、偽計業務妨害容疑の告訴状と公職選挙法違反…

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

兵庫県の公益通報窓口となる財務部県政改革課は12月11日、斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した西播磨県民局長（当時）による公益通報についての調査結果を公表した。強い叱責はあったものの「パワハラを受けたと認識する者は確認出来なかった」などと結論付けている。 予想された調査結果だが、それよりも注目されたのは県の公益通報窓口が正式に「職員公益通報」と認め、調査結果を出したことだ。これまで「真実相当性がない」などと告発文書の公益性を否定していた斎藤知事の姿勢とは矛盾する。 告発に公益性が認められれば、斎藤知事らが公益通報者保護法の禁じる「不利益な取扱い」や「通報者の探索」の違反の可能性がある行為を繰り返していたことになる。 混乱を極める問題をさかのぼると、原点は告発文書が同法で守られるべき通報であったかどうかの1点に絞られる。今回の調査結果を同法の指針や法改正を議論中の検討会議事録などと合わせて読

兵庫県の公益通報窓口となる財務部県政改革課は12月11日、斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した西播磨県民局長(当時)による公益通報についての調査結果を公表した。強い叱責はあったものの「パワハラを受けたと認識する者は確認出来なかった」などと結論付けている。 予想された調査結果だが、それよりも注目されたのは県の公益通報窓口が正式に「職員公益通報」と認め、調査結果を出したことだ。これまで「真実相当性がない」などと告発文書の公益性を否定していた斎藤知事の姿勢とは矛盾する。 告発に公益性が認められれば、斎藤知事らが公益通報者保護法の禁じる「不利益な取扱い」や「通報者の探索」の違反の可能性がある行為を繰り返していたことになる。 混乱を極める問題をさかのぼると、原点は告発文書が同法で守られるべき通報であったかどうかの1点に絞られる。今回の調査結果を同法の指針や法改正を議論中の検討会議事録などと合わせて読

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は19日、2期目の就任から1カ月を迎えた。県議会の不信任決議を受けて臨んだ出直し知事選では熱狂的勝利を飾ったが、選挙戦でのSNS（ネット交流サービス）運用に絡んで公職選挙法違反容疑で告発されるなど、足元では混乱が続く。約6000人の一般県職員や県議会との間に生じた分断の修復も始まったばかりだ。 「今年の漢字」に「結」　その心は 18日、定例記者会見に臨んだ斎藤氏は今年一年を表す漢字に「結」を挙げた。「県政を前に進めるには、議会や職員、市町の皆さんと信頼関係を結ぶことが何よりも大事だ」と語り、「良い施策を届けることで県民の理解を得たい」との考えを示した。来年は安定した県政を築けるのか。 …

告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が

兵庫県の斎藤元彦知事らに関するパワハラなどの疑惑について、元県民局長の男性（７月に死亡）から内部告発を受けていた県の公益通報窓口が調査結果をまとめた。　「パワハラがあったとの確証までは得られなかった…

「今日、新橋行ける？」。東京都内の男性（36）は都知事選の告示前日の6月19日、X（旧ツイッター）でフォローし合っていた相手から、石丸伸二氏の街頭演説に行くよう頼まれた。　その日から、登録者数10万…