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政府は21日、温室効果ガス排出量を2020(平成32)年までに1990年比25%削減する中期目標... 政府は21日、温室効果ガス排出量を2020(平成32)年までに1990年比25%削減する中期目標が、経済に与える影響を試算するタスクフォースの7人のメンバーを固めた。23日の初会合に向けて関係府省がそれぞれ推薦したが、人選にあたって日本経団連の関係者が外され、座長候補も環境省が握るなど、「民主党の政策に理解を示す人たちで固められた」との指摘が上がっている。 政府は、自公政権で検討した温暖化対策の経済影響を再試算するため、関係府省の副大臣らで構成する検討チームを設置しており、タスクフォースはその下部に置く実動部隊だ。 外務省推薦の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、環境省の植田和弘・京大教授、経済産業省の山口光恒・東大特任教授ら7人が内定したが、選考過程で、経産省推薦の経団連の21世紀政策研究所の研究者は、副大臣の一部の反発で却下された。 また、座長候補には、植田氏と山口氏が挙がったが、検