カナダ郵便公社は11日、はがきや封書の一般家庭への戸別配達を今後5年間で取りやめると発表した。主に都市部で戸別配達を続けているが、郵便は地域ごとに設置した集合型メールボックスへ届けられ、住民が取りに行く方式に切り替わる。これに伴い最大で8千人の従業員を削減する。電子メールの普及を背景に郵便の取扱量が近年大きく減り、赤字が深刻化しているため経費削減による立て直しを目指す。米郵政公社（USPS）も

【西山貴章、大野晴香】法務省が１２日、安倍政権下で４度目の死刑を執行した。昨年１２月に就任した谷垣禎一法相の下で執行されたのは、これで計８人となった。今年４月には確定から約１年４カ月の死刑囚に対して死刑が執行され、今回執行された一人である加賀山領治死刑囚（６３）も、約１年４カ月。早期に執行する法務省の姿勢が顕著になっている。　加賀山死刑囚は、死刑廃止派の福島瑞穂参院議員（社民党）の事務所が昨年実施したアンケートに回答。「私が今一番謝罪したい相手はこの世にいない。被害者の遺族の方たちにはどんな謝罪の言葉を書き連ねても赦（ゆる）してくれることはないだろう」と記していた。今後、再審請求する予定だとも明かしていた。　回答では死刑制度について「反対」とし、「執行方法も残酷で、事前通知もないままいきなり執行するのは人道上問題」と記した。また、「悩みは、昔別れた２人の子どもたちと再会できるかどうか」と心

川内原発差し止め訴訟に鹿児島地裁、九電への請求を棄却、国への求めに「設置許可の取り消しにほかならぬ」と却下　住民側「断じて容認できない」と控訴の方針

政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、

京都弁護士協同組合が地元豆腐店と開発した「やっこさんは白だな」の販売が１１日、京都府内で始まった。年内には近畿の百貨店で購入できるようになる。　白は無罪潔白を表し、「推定無罪」について考えてもらいたいという狙い。商品名には「もめんなよ」「それは、ぬれぎぬさ」なども候補に挙がった。　名付け親は別の豆腐店で５年働いた経験がある豊福誠二弁護士（４８）。１個２９８円と高めだが「おいしいので決して無理して吐かないように」とにやり。

【佐藤純、板橋洋佳】日中外交当局が１９９２年、旧日本軍の慰安婦問題を大きくしないよう互いに抑制的に対応すると合意していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者の証言で分かった。日中国交正常化２０周年の同年秋に予定されていた初の天皇訪中などへの影響を懸念したためとみられる。　日本外務省中国課長と在京中国大使館の担当者との会話を記録した同年２月１９日付極秘文書によると、日本側は「慰安婦の問題が韓国から中国にも飛び火して頭を悩ませている。重要な要人往来を控え、この話が日中関係の大局に影響を及ぼさないようにしたい」と伝えた。中国側は「プレー・アップを望まないのは中国側も同様。中国の国民感情に直接響いてくる問題であるので、慎重に取り扱う必要があろう」と答えた。　この１０日余前、中国人慰安婦がいたことを示す資料が旧防衛庁で見つかったことが報道されていた。「プレー・アップ」は外交官らが

２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚

12月10日（12月17日再放送） シリーズ貧困拡大社会　第19回 「見えない世界に生きる―知的障害の女性たち―」 にご出演の宮本節子さんにメッセージをいただきました。 《宮本節子さんプロフィール》 大妻女子大非常勤講師・ソーシャルワーカー。40年間、障害者福祉・女性支援に携わる。 ――知的障害のある女性と性産業の問題を見ていきましたが、 どのような感想を持ちましたか。 知的障害を持つ女性と性風俗産業がリンクされて社会問題化されたことはこれまで一度もありませんので、 取り上げてくださったことを非常に感謝したいと思います。 番組としては、性風俗産業という巨大な“社会的装置”に切り込むわけですから、 ともすると誤解を招く可能性はあると思いますけど、 でも、誤解は誤解として次につなげていただけたら、それはすごく嬉しいことです。 その誤解の裏側には何があるのかということを考えるだけでも問題ははっき

インドは「世界最大の民主主義国家」か？――競合的多党制のもとでの政党政治 三輪博樹 インド政治、比較政治学 国際 #インド#インド人民党#世界価値観調査#中央選挙管理委員会#インド国民会議派#競合的多党制 現在ではやや言い古された感があるが、インドについてしばしば用いられる表現のひとつに、「世界最大の民主主義国家」というものがある。インドは民主主義国家の中で最大の人口を抱える国である、というのがその意味するところである。この表現はインド国内の報道などにも頻繁に登場しており、そこには、共産党の一党独裁国家である（すなわち、民主主義国家ではない）中国とは異なるのだというインド人の自負心や、経済的・戦略的な重要性という点で先を行く中国に対する対抗心なども見え隠れする。 インドが民主主義の国であると考えられている根拠は、連邦議会選挙と州議会選挙が定期的に実施され、その結果にもとづいて政権が樹立され

【鳴沢大】「浜名湖うなぎ」のイメージアップを狙った新しい試みが始まっている。浜松市内のウナギ店などが連携して来夏の商品化を目指すのは、ウナギ店から出るゴミを利用した肥料で育てるニンニク。題して「うなにんにく」。県外の肥料業者とも連携した珍しい取り組みという。　新商品は浜松市内の造園業者が作る「う…

アフリカの角地域では、南スーダン以外でも自衛隊が活躍している（関連記事「ニーハオ、アンニョン、そしてこんにちは」）。インド洋につながるアデン湾で海賊対処活動を行う統合任務部隊だ。海上自衛隊を中心として、陸上自衛隊と海上保安庁とで構成されている。この部隊が航空拠点を置くのがジブチ共和国である。今年の8月に安倍晋三首相が訪問したことで、日本でもその存在が知られるようになった。しかし、どのような国なのか、ご存じの読者は少ないだろう。 そこで今回は、近年アフリカの角の要所として注目されるジブチの現状をお伝えしたい。次回は、アメリカやフランス、そして欧州連合（EU）などがなぜジブチを重要視しているのか、自衛隊の活動紹介を交えながらお伝えする。 ジブチは小さな国だ。国土の面積は2万3000平方キロメートルで四国をひと回り大きくした程度。アフリカ54カ国の中で、小さい方から数えて3番目だ（セーシェルなど

肝炎や肝硬変といったC型慢性肝疾患の患者で毎日1杯以上のドリップコーヒーを飲む人は肝臓の機能が改善するとの研究結果を大阪市立大のチームがまとめ、11日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。大阪市立大病院を受診した20～80代の患者376人で、肝細胞が壊れると上昇するアラニン・アミノトランスフェラーゼ（ALT）という酵素量の変化と、コーヒーを飲む頻度の関係を調べた。ドリップコーヒーを1杯

羽振りの良さを支えていたのは血税だった－。大阪維新の会大阪市議団で雇用した男性事務員（３１）が、管理していた政務活動費約７３６万円を横領したとして、市議団から懲戒解雇された。市議団による事務員任せの緩いチェック体制が土壌となり、約４カ月間にわたり着服を続けて飲み食いなどに使ったとされる。ＮＨＫ連続テレビ小説「ごちそうさん」で東出昌大（まさひろ）さんがヒロインの夫の大阪市職員を好演し、高視聴率を維持する中で発覚した政務活動費の“ごちそうさん”不祥事。維新内部からも「市議団は猛省しろ」と厳しい批判が上がっている。「おごりますよ」羽振りの良さに職員警戒　「おいしい店、知ってますよ。おごりますから行きましょうよ」　数カ月前、市職員の男性は元事務員にこう誘われた。元事務員がいろいろな職員に声をかけているという噂を以前から耳にしていた。事務員という立場ながら羽振りの良さを振りまく姿にリスクの臭いをかぎ

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小学校教育にマーケティング書『7つの習慣』のメソッドを導入 千葉県流山市では、マーケティング書『7つの習慣』（キングベアー出版）をベースにした教育プログラムを小学校に導入する。まず、試験的に流山市立長崎小学校の授業に取り入れ、実績を見て、採用校を増やしていく予定だ。 『7つの習慣』は、世界での販売部数が3000万部を超えるベストセラー本。同書では、成功を得るためには自分自身が持っているパラダイム（ものの見方や考え方）を変える必要があり、提唱する「7つの習慣」を学ぶことで、深い気づきと理解が得られると説く。そのメソッドをもとにフランクリン・コヴィー社では、リーダーシップやコミュニケーション能力、生産性、パフォーマンスの向上を目的に企業研修も行っている。 上は2013年8月に新訳で発売された『完訳 7つの習慣』（キングベアー出版、2310円）。著者は、スティーブン・コヴィー氏。フランクリン・コ

政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけ

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尻P(野尻抱介) @nojiri_h いやー、かわいいです。困ったことに。RT @Syakuamago: おおー！おめでとうございます！しかしかわいいｗ（禁句？ｗ） RT @nojiri_h: わな見回りより帰還。ようやく人間が勝ちました。アライグマ捕獲成功＼(^^)／ http://t.co/0JdPhGy8q6 2013-12-09 13:38:42 尻P(野尻抱介) @nojiri_h どうやってシメるか、段取りを考え中です。丈夫な袋に移して、棍棒で打って気絶させるといいかな。RT @kamosawa: おめでとうございますー。…ドキドキする！ RT @nojiri_h どうもですー。法定猟法で初の猟果です。免許取った甲斐がありました。料理はこちらを参考にします 2013-12-09 13:40:39

ウクライナの首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）で、反政権デモ隊のバリケードを排除する機動隊と抵抗するデモ隊（2013年12月11日撮影）。(c)AFP/DMITRY SEREBRYAKOV 【12月12日 AFP】欧州連合（EU）との連合協定をめぐり反政権デモが3週間近く続いているウクライナで11日、機動隊がデモ隊の強制排除に乗り出したが、激しい抵抗を受けて一旦、撤退した。ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領は野党側に対話を呼び掛けたが、政権への打撃は大きい。 ウクライナ政府の対応に国際社会の批判が高まる中、ヤヌコビッチ大統領は11日、EUのキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表（EU外相）と2日連続で会談。ビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）米国務次官補とも会

特定秘密保護法が成立しましたね。 この法案を巡っては、反対論陣を張ったメディア、特に朝日新聞と毎日新聞が批判的な報道を連日繰り返していましたが、法案成立時に毎日新聞は「民主主義死す」とまで題した見出しをつけています。 特定秘密保護法：成立　軽々と、民主主義死す　「息苦しい世になるのか」 民主主義が死んだとは穏やかではありませんね。本当に民主主義が死んだのであるならば、メディアによる政府批判や、私のような一介のブロガーが呑気にブログ書いてたりは出来ないと思うのですが、「民主主義が死ぬ」というフレーズは、昔から色んな政治家が、揉めた法案がある度に発言していた記憶があります。 そこで、平成以後に国会議員が発言した「民主主義の死」に類する発言をいくつかピックアップしてみた。（肩書はいずれも発言時） 自自公の数の横暴で民主主義が死にかけている。一日も早い解散を迫っていく。

シリア北部アレッポ（Aleppo）のサラヘディン（Salaheddin）地区で、雪が積もる中、政権派の部隊と衝突する反体制派戦闘員（2013年12月11日撮影）。(c)AFP/MEDO HALAB 【12月12日 AFP】英米両国は11日、シリア北部の反体制派制圧地域に対する非致死性装備の支援を一時停止した。 前日の10日には、反体制イスラム過激派がトルコに近い降雪地帯にあるバブ・アル・ハワ（Bab al-Hawa）国境検問所と、シリアの主流反体制派組織「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」の複数の主要拠点を制圧していた。 AFPの取材に対し、在トルコ米大使館の報道官は、「『イスラム戦線（Islamic Front）』が（自由シリア軍の）最高軍事評議会に所属するAtmehの本部と倉庫を制圧したという報告があり、懸念している」「この現状から、米国はシリア北部への非致死性

オーストラリア首都キャンベラ（Canberra）の連邦最高裁判所前で互いを抱き合う同性カップル（2013年12月12日撮影）。(c)AFP/Mark GRAHAM 【12月12日 AFP】（一部更新、写真追加）オーストラリア連邦最高裁は12日、首都キャンベラ（Canberra）がある首都特別地域（Australian Capital Territory、ACT）で施行された同性婚を合法化する法律を、無効とする判決を下した。 連邦最高裁は、「現行の婚姻法（Marriage Act）は、同性カップルの結婚の成立または承認を法的に認めていない」との判断を示し、同性婚の是非については、州や特別地域の政府ではなく、連邦議会が決定すべきだとした。 連邦最高裁は「憲法と現行の連邦法の下では、同性婚が法律により認められるべきかは、連邦議会が決めるべき問題だ」と述べている。 オーストラリアは2004年、結婚

警察庁は12日、交通事故の被害者や遺族に対する意識調査の結果を発表した。「加害者の刑罰が軽すぎる」などと厳罰化を求める声が遺族では約4割を占めた一方で、捜査状況などについての警察からの説明を評価する意見も増えた。1997年の前回調査以来、2回目。この間、飲酒運転やひき逃げなど悪質な違反に対する罰則が強化されてきた。調査結果からは、突然、命を奪われる理不尽さに納得がいかない遺族の心情が浮き彫りに

南米ウルグアイ首都モンテビデオ（Montevideo）で、マリフアナの合法化を求める行進で乾燥大麻に火を付ける男性（2013年12月10日撮影）。(c)AFP/Pablo PORCIUNCULA 【12月12日 AFP】南米ウルグアイがマリフアナ（乾燥大麻）の生産と販売を合法化したことを受け、オーストリア・ウィーン（Vienna）に本部を置く国連機関、国際麻薬統制委員会（International Narcotics Control Board、INCB）は11日、同国の決定は国際法違反であり、大麻依存を助長することになると警告した。 ウルグアイの国会は10日、マリフアナを合法化する法案を可決。同国は、政府の監視の下でマリフアナの生産・流通・販売を認める世界初の国となった。自家消費用大麻の小規模な栽培や、愛好家のクラブも政府の管理・統制の下で認められる。 薬物に関する国際条約の履行状況を監

クレーン倒壊事故が起きたドイツ西部フランクフルト（Frankfurt）近郊バートホンブルク（Bad Homburg）のスーパー「アルディ（Aldi）」の店舗周辺で作業にあたる救助隊員ら（2013年12月11日撮影）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【12月12日 AFP】ドイツ西部フランクフルト（Frankfurt）近郊バートホンブルク（Bad Homburg）で11日、建設用クレーンがスーパーの屋根の上に倒れる事故があり、巻き込まれた女性（46）が死亡、5人が負傷した。 倒れたクレーンは、格安スーパー「アルディ（Aldi）」のレジ付近の屋根を突き破った。店内には当時、店員7人を含む47人前後がいた。事故原因は今のところ不明。 クレーンを操作していた運転士は重傷を負い、空路で病院に搬送された。警察によると、死者は増えない見込みだという。(c)AFP

米ニューヨーク、マンハッタンの夜景（2013年11月8日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【12月12日 AFP】500人を超える世界の著名作家が10日、国家による大衆監視は基本的自由を侵害する行為だとして、国際法の制定を求める署名を国連（UN）に提出した。南アフリカのJ・M・クッツェー（J.M. Coetzee）氏やドイツの ギュンター・グラス（Gunter Grass）氏などノーベル文学賞受賞者も名を連ねている。米政府による監視活動については今年6月、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）に勤務していたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者によって暴露された。 「大衆監視に反対にする作家たち（Writers Against Mass Surveillance）」と銘打

サモアの首都アピア（Apia）近郊ムリヌウ（Mulinu'u）にあるモニュメント（2004年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Michael Field 【12月11日 AFP】乗客の体重に基づく航空運賃制度を業界で初めて導入した南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が11日、その制度が大成功を収めたおかげで新たな航空機の購入も果たせたと発表した。 サモア航空（Air Samoa）は昨年末、座席当たりの運賃制度を止め、乗客の体重に基づく運賃制度を導入した。 同社のクリス・ラングトン（Chris Langton）最高経営責任者（CEO）によると、1キロ当たり1.34タラ（約60円）の運賃制度は大半の乗客にとって運賃引き下げになったので、導入初年は人気を博したという。 「体重120キロ以下の人は、どの路線でも体重に基づく運賃制度の方が運賃が安くなる」と同氏は述べた。またサモア航空では、体

次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。

個人事務所の３０代の男性マネジャーを殴って負傷させたとして警視庁四谷署がお笑い芸人の楽しんご＝本名・佐藤信吾＝さん（３４）を、傷害容疑で近く書類送検する方針を固めたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。事件後に楽しんごさんから現金１００万円を脅し取ったとして、このマネジャーも恐喝容疑で捜査している。　楽しんごさんは７月２１日朝、東京都新宿区の自宅マンションでマネジャーの顔や腹を複数回殴り、軽傷を負わせた疑いがもたれている。同日は参院選の投票日で、任意聴取に「投票に行こうとしたのに頼んだ時間に起こしてもらえず、その後の態度にも腹が立った」などと供述している。　マネジャーは昨年５月ごろに楽しんごさんと知り合い、個人事務所でスケジュール管理などをしていたが、事件後に退職。「カネを払わなければ暴行の事実をばらす」と脅迫し、１００万円を受け取った。その後、現金を返し、９月に同署に被害届を出して

【速報】石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」 輪島で6時間に26センチの降雪 気象庁は、きょう午前5時34分、石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表しました。この情報が発表…

手話通訳「でたらめ」＝マンデラ氏追悼式−南ア １０日、ヨハネスブルクで行われた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で、オバマ米大統領の横で手話通訳する男性（右）。でたらめだったとの声が上がっている（ＡＦＰ＝時事） 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのメディアは１１日、マンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性が、オバマ米大統領ら各国首脳の脇で手話として全く意味を成さないでたらめの通訳を続けていたと報じた。 　南ア紙シチズン（電子版）などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。 　追悼式は各国の首脳級約１００人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。 　男性は南アの手話関連団体の

陰謀論を認めさせたい人たち - 法華狼の日記をあげた時点では、トラックバックが来ていなかったため、大屋雄裕教授*1がもうひとつのブログエントリをあげていたことに気づかなかった。 違いのわからない人たち - おおやにき 前後するが、反応については全く問題ない。 私ははてなのシステムをまともに利用したことがなく、それがどう動くものなのかはよくわかっていない。また要するに多忙なので職業上読む義務のあるものと自分で読む価値があると思ったもの以外は読まないように心がけており、今回はてなダイアリーで法華狼氏が書いた内容に気付いたのはtwitterで(はてなIDコール(@hatenaidcall)からの)メンションが飛んできたからである。というわけで、繰り返して言うとどこに違いがあるのかしらないがメンションの飛んでこなかった法華狼氏・11月28日の第2の記事は(12月2日に次のメンションが飛んできて第3

先日、音量の感想だけでデモ全般を在特会と同一視できるかのように大屋雄裕教授*1が主張し、私が批判した。 認められない人たち - おおやにき*2 仮に「デモ」に集まった人々が議会の物理的な封鎖によって議決を不可能にすることを目的にしていたり、あるいは多数派議員に暴力を振るうことで恐怖状態に陥れ・少数派の実力行使に抵抗できない状態を実現しようとしているのであれば、それは少なくともデモクラシーに反する行為であるし、後者に至ってはテロルそのものだということになろう。その意味で、説得や意見表明を離れたデモにテロに似たところがあるという石破幹事長発言には一定の正当性があるということになる。 デモによっても多数派の意思を変えることができなかった自称「人民」にデモクラシーの枠内で保障された制度はそれだけなのだから、そこで努力したらとしか言いようはないのである。 もともと「仮に」から「その意味で」までの流れ

大屋雄裕教授*1の、テロとデモについてのエントリにも応答しておこう。 リアリズムと陰謀論(3・完) - おおやにき*2 絶叫デモとテロの関係について何を言われたかということが法華狼氏はまだ一向にわかっていないらしいので、その点のみ一言する。 要するに「デモと自称していてもテロであって社会的に許容できない例」を少なくとも一つ示すことによってデモとテロはまったく相容れないという全称命題を否定し、テロと区別できるデモの条件を示す議論に移行せよというのが私の議論の意味だが、12月10日付「［ネット］［報道］［身辺雑記］言葉にできない抗議のかたち」を読むとわかる通り、法華狼氏はそのことがまったく理解できていない。テロと到底言えないデモが存在することなどは当然であって、良いものであれ注目すべきものであれその実例を挙げても全称命題の否定を覆すためには何の意味もない。 はてさて「デモとテロはまったく相容れ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ