■反体制派弾圧だけが目的ではない、中国ネット検閲のもう一つの理由■ ■民主派勢力弾圧……だけではないネット取り締まり 中国政府はネット取り締まりの強化を進めている……と言うと、「独裁政府VS自由を求めるインターネットの民」という構図をついつい想像してしまうが、実はそれだけではない。日本と比べてネットの力が強い中国だが、その力は対政府にだけ向けられているわけではないためだ。 このことを理解する好例とも言うべき事件が広東省東莞市で起きた。警察幹部2人が拘束されたのだが、その容疑は「ネット宣伝会社を利用して上司を失脚させるためのデマを流した」というものだ。 ■警察幹部がネット宣伝会社にデマ書き込み依頼 2013年9月17日、東莞市紀律委員会は同市南城街道公安分局局長・魏向民、副局長、孔逸鵬の2人が深刻な紀律違反のために共産党による取り調べを受けていると発表した。 公式には容疑について発表されてい

アフリカは「稼ぐ農業」を＝安倍首相 アフリカは「稼ぐ農業」を＝安倍首相 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日早朝）、コートジボワールのウワタラ大統領、マラウイのバンダ大統領らと国連本部で会談し、アフリカの農業について意見交換した。首相は「『食べるための農業』だけでなく、『稼ぐための農業』を目指すべきだ。農民が豊かな生活を送るようになれば、アフリカは巨大な消費市場へと変わっていく」と述べ、経済発展を見据えた農業開発の必要性を訴えた。　（2013/09/27-08:15） 前の記事へ 次の記事へ

金融庁は27日、反社会勢力との取引があると知りながら2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に業務改善命令を出した。

厚生労働省は27日、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が異性に対する言動だけではなく、同性に対するものも含まれることを同省の指針に明記する方針を固めた。同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会で方針を示し、了承された。 指針にはセクハラの原因として、性別による役割分担意識があることを明記。また、結婚していることを理由として、女性（男性）だけを職種変更させることなども、差別に当たると規定する。

農林水産省は２７日、東京電力福島第一原発事故に関連して、「米国が日本産食品に対する独自の輸入規制を強化した」とする１３日の発表が誤りだったと明らかにした。米政府が公表した英文資料を読み間違えたという。実際は、米国の独自規制に変化はない。 　米国は独自規制で、福島、茨城、栃木各県の牛乳や乳製品、農産品（肉類を除く）について、米国の食品安全基準証明書の提示を求めている。 　ところが１３日の農水省の発表では、青森や岩手、福島など１４県を対象として、米国が第三者機関の放射性物質検査報告書を求めている対象品目に、二枚貝とウニが加わったとしていた。 　農水省は「米政府の資料に日本での出荷制限を説明した部分があり、米国の独自規制だと読み間違えた」と説明した。二枚貝とウニは、福島県のみで出荷制限対象になっている。 関連記事試験漁再開したが…取った魚、大半は海に戻す　福島9/26日本産食品規制、米とＵＡＥ強

国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指す９回目の放鳥が２７日早朝、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで始まった。 １７羽を自然界に送り出す予定で、午前１１時半までに雌６羽が飛び立った。 同センターによると、放鳥されるのは２～４歳の雄３羽と雌１４羽。午前６時５分にセンターの職員が、約４０００平方メートルのケージの出入り口付近にえさのドジョウを置いて開放すると、約１時間２０分後、最初の雌１羽が外に出て近くの林に向かって飛び去った。すべて飛び立つまで毎日、日中はケージを開放する。 過去の放鳥は計１２４羽が放され、現在、８０羽が島内に生息している。

【北京＝矢板明夫】情報漏（ろう）洩（えい）の疑いで中国の国家安全省に拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が、中国当局の取り調べに対し、「日本での講演や執筆活動の中で知らずに国家秘密を漏らしたかもしれない。故意ではなかった」などと供述し、“容疑”の一部を認めていることがわかった。中国共産党筋が明らかにした。　中国共産党筋によると、朱教授が１９９０年代に日本で出版した著書の中に、朝鮮戦争などに関する中国側の未発表資料が引用されていたほか、日本での講演やメディア関係者に送付したメールの中に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などに関する非公開の外交文書の内容があったという。朱教授はこれらの資料を日本で公開したことを認めたが、「国家秘密とは知らなかった」などと主張している。　一方、国家安全省側がもっとも問題視しているとされるのは、朱教授が日本の政府機関から資金提供を受け、中国の政治、軍事などに関する機密情報を

さかなクン　岩手・久慈市の水族館再開に協力 「もぐらんぴあ　まちなか水族館」で、寄付したサザナミフグをながめるさかなクン（ＮＨＫ「さかなクン　被災地への恩返し」より） Photo By 提供写真 震災の影響で閉館した岩手県久慈市の水族館「もぐらんぴあ」が、先月５日から久慈駅前で仮設の「もぐらんぴあ　まちなか水族館」として営業している。震災から半年の１１日は日曜日ということもあり、家族連れなどでにぎわった。 震災で「もぐらんぴあ」で飼育されていた生物約３０００匹がほぼ全滅、再開は不可能と思われていた。そんな時に、同水族館で毎年のように講演を行っていたタレントで東京海洋大客員准教授のさかなクン（３６）が協力を申し出た。自宅で飼育している魚１００匹から、サザナミフグなど４０匹を提供。自ら久慈の海に潜水し、アイナメの稚魚を発見して漁業関係者に報告するなど、久慈市の復興に一役買っている。この「もぐ

株式会社サンケイリビング新聞社 育児休業３年の実現、賛成は30.0％アベノミクスの経済戦略の一環として「女性活躍支援策」が打ち出されていますが、女性たちの気持ちはどうなのか？ リビング新聞グループのマーケティングカンパニー、株式会社リビングくらしHOW 研究所（所在地：東京千代田区、代表取締役社長 内堀眞澄）では、グループが持つ３つの生活情報紙（誌）「リビング新聞」「シティリビング」「あんふぁん」」の読者を対象に、３媒体協同「女性にとって働くこと・仕事」に関する調査を実施しました。主な結果は下記の通りです。「女性にとって働くこと・仕事」に関する調査■経済的な不安がないと仮定しても女性たちは、「働きたい」「働き続けたい」67.2％現在も将来も経済的な不安がないと仮定して「働きたい」「働き続けたい」は、67.2％。有職者では、72.8％。(図表1)■安倍内閣の「経済活性化のために女性を活用する

インターネットで納骨者を募り、遺骨を郵送できるなどと簡便さをうたった「納骨堂」の経営について、愛媛県伊予市が許可しなかったのは不当として、同市内の寺院が不許可処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、松山地裁であった。 森実将人裁判長は「商業主義的な印象を与え、国民の宗教感情に反するとした市の判断は不合理とは言えない」として、原告の請求を棄却した。 判決では、寺側は、敷地内に骨つぼの収蔵や埋葬ができるコンクリート製の納骨堂を設け、インターネットの広告で「全国から送れる『永久供養堂』」「送骨パック利用　納骨供養５・５万円」と利用者を募集。２０１１年４月、同市に納骨堂経営の許可を申請した。 市は同年１２月、全国から利用者を募集し、郵送で遺骨を受け取るという仕組みなどが「国民の宗教感覚に合致しない」などと不許可処分を出していた。 森実裁判長は判決で、簡便さや低価格を強調した運営について「広く一般的

政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。

１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０

【北京＝五十嵐文】航空業界の国際見本市「北京国際航空展」が２５日、北京で開幕し、中国企業が開発した新型無人機「ＣＨ―４」の実物が北京で初めて展示された。 沖縄県・尖閣諸島沖の上空を今月９日に飛行した中国軍所属の無人偵察機「ＢＺＫ―００５」以外にも、中国が無人機開発を急ピッチで進めていることをうかがわせた。 会場では無人機と関連装備を集めた特設コーナーを設置。このうち「ＣＨ―４」は、米国の無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされ、４０時間の連続飛行が可能だ。機体下に空対地ミサイルの模型を並べ、搭載すれば攻撃用に使用できることも示した。製造元の担当者は「すでに外国の顧客が購入に関心を示している」と述べ、無人機による外貨獲得をめざしていることを認めた。

さいたま市は来年度から１０年をかけ、市内の総延長２００キロの道路に自転車用の通行帯を整備する。自転車利用者の安全性を高め、「自転車の街」としてブランド化を進めることが狙い。「さいたまクリテリウム」の開催後に、自転車利用者の増加も予想されるため、整備を加速させたい考えだ。　県によると、都道府県別の１人あたりの自転車保有台数は埼玉県が全国１位。このことを全国にアピールしようと、県では「ポタガール埼玉」を結成するなどし、ＰＲ活動を展開している。さいたま市は特に平（へい）坦（たん）な道路が多く、市によると、鉄道利用者の約１５％が駅と自宅の往復に自転車を利用するなど、市民の日常の足として定着している。　ただ、自転車用の通行帯の整備は進んでいない。車道に通行帯がある、または一部整備中となっているのは、国道４６３号（埼大通りと県庁通り）など、ごく一部だ。ＪＲ北浦和駅や大宮駅周辺にもあるが、総延長は約１・

受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 　訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。 　判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が

【中村靖三郎】日本年金機構は２６日、提出された年金の請求書などの書類の処理を怠った違反が計１１５１件あったと公表した。年金の支給漏れや過払いは計約２７００万円。年金機構は受給者らに謝罪し、金額の訂正を進めている。 　事務処理違反があったのは、北海道の函館など計４０カ所の年金事務所や事務センター。年金記録を訂正するための書類を本部に送らなかったり、保険料免除の申請書を放置したりしていた。最も古い処理違反は２００６年のものだった。 　これにより支給漏れが２５２９万円、過払いが１７４万円発生。最も多かった人で約２２３万円の年金が受け取れなくなっていたという。 　年金機構では今年８月、兵庫事務センターで、書類の放置や紛失など２５０件の事務処理違反が発覚。全国の年金事務所でもずさんな処理がされていないかを調べていた。 　２６日に開かれた厚生労働省の年金記録問題特別委員会で、水島藤一郎理事長は「深くお

連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。 自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。 これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使い道を約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。

【第一章　総則】 　（目的） 　第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、行動情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 　（定義） 　第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 　　一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び内閣の所管の下に置かれる機関 　　二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

民間コンサルタント会社「ブランド総合研究所」（東京）が実施する「地域ブランド調査２０１３」で、茨城の「魅力度」が都道府県別で最下位になった。 １２年は４６位で、調査を始めた０９年から続くワースト１位を脱したが、再び“定位置”に戻った。 調査は７月にインターネットを使い、全国２万９６５１人から回答を得た。認知度や観光に行きたいか、居住したいかなど７２項目を尋ね、各地域の「魅力」として数値化した。 茨城は埼玉、佐賀に続く４７位で、１位は北海道だった。 項目別で見ると、「観光意欲度」は調査開始から４７位が続いている。また、茨城について見聞きした「情報接触度」は３１位で、震災のあった１１年の１４位、１２年の１７位から低下。「食品購入意欲度」は農業産出高が全国２位にもかかわらず、２９位にとどまった。 橋本昌・茨城県知事は「観光の魅力度は低いが、（別の調査の）住みよさランキングでは高い評価を受けている

伊藤忠商事の残業禁止制度インタビューに答える岡藤正広・伊藤忠商事社長＝山本和生撮影あなたの残業は何型？ 　【中川透】伊藤忠商事が１０月から夜１０時以降の深夜残業を禁止する。「ノー残業デー」などで労働時間を短くしようという企業は多いが、かけ声倒れも目立つ。残業禁止という荒療治が実を結ぶには、仕事のやり方の見直しも欠かせない。 　対象は、海外の駐在員を除く約２６００人。夜８時以降の残業は事前申請が必要な「原則禁止」、１０時以降は電気を消して「禁止」にする。これまでは夜１０時以降の残業を原則禁止にしていた。来年３月末まで試験的に取り組み、来年度から本格的にスタートする。 　深夜残業の代わりに始業前の朝５〜９時に働く社員には、給料を２５％割り増しする時間外手当に加え、２５％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。夜１０時以降は５０％割り増しの時間外手当を払っているため、金額が減らないようにす

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2