入れ墨（タトゥー）問題は、橋下徹大阪市長の発言から盛り上がったが、入れ墨の消去をめぐる裁判では、入れ墨での通学を事実上拒否した専門学校側が違法性を指摘された。一方、海外では“芸術”として扱われることもあり、デンマークでは国際タトゥー祭りも開かれている（ＡＰ） 入れ墨の消去指導はセーフ、だが就学拒否は行き過ぎでアウト－。専門学校の元生徒の男性（３４）が、学校法人「モード学園」（大阪市北区）を相手取り、入れ墨消去をめぐる学校側の対応の是非を法廷で争った。「約５カ月以内に入れ墨を消せなければ、休学」という学校側が示した条件に対し、男性は「通学しながらの治療」を申し入れたが拒否され、休学、ひいては除籍処分となった。訴訟で学校側は「入れ墨の消去を要請しただけだ」と正当性を主張したが、今年３月の１審大阪地裁判決、同９月の２審大阪高裁判決はいずれも「消去を指導したのは正当だが、手術を受けながらの通学を認

日本海の呼称を巡って、アメリカ東部の自治体が、学校の授業で、韓国政府が主張している東の海＝トンヘも併せて教えるよう教師に指示したことが分かり、日本政府は、この呼称を使わないよう自治体側に要請しました。 これは、アメリカ東部メリーランド州のアンアランデル郡が公立学校の授業で、東アジアの地理を教える際に、「日本海」とともに、韓国政府が主張している東の海＝トンヘも併せて説明するよう教師に指示する文書を配布したものです。 これを知った日本政府は今月、「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であり、国連などでも認められている」として、自治体側にトンヘという呼称を使わないよう要請しました。 これについて、自治体の担当者はＮＨＫの取材に対し、「日本と韓国の間に論争があることを子どもたちに気づかせることが教育だ」と述べ、撤回しない考えを示しました。 自治体側の措置の背景には在米韓国人の団体による働きかけが

「政府よりも、我々みんながどう考えるかが一番大事」。日中関係について語った小澤征爾さん＝東京都世田谷区、池永牧子撮影日中関係や自身の戦争体験について語る小澤征爾さん＝東京都世田谷区、池永牧子撮影１９７９年１２月に訪中した際、中国中央楽団のメンバーを指導する小澤さん＝北京 　【今村優莉】世界的指揮者の小澤征爾さん（７８）が、朝日新聞の取材に応じた。満州事変が始まってから、１８日で８２年になるのを前に、緊張が続く日中関係や、戦争体験に根ざす平和への思いを語った。 　小澤さんは旧満州（中国東北部）で生まれた。２０１０年に食道がんを手術。長期休養もあったが、今月７日まで長野県松本市で開かれたサイトウ・キネン・フェスティバル松本で、完全復活を印象づけた。 　「冷え込んでいるのは、日中政府間の関係。大事なのは一人ひとりの関係で、ぼくは、中国にいる友人たちを信じている」 続きを読む最新トップニュースこの

内堀の一部が埋め立てられた二子山古墳。全体が埋め立てられるのは来年度中の予定で、墳丘の状態を調べる発掘作業が行われていた＝１８日午前、埼玉県行田市、朝日新聞社ヘリから、河合博司撮影 　【川崎卓哉】埼玉県行田市の埼玉（さきたま）古墳群にある、前方後円墳「二子山古墳」（墳丘の全長１３８メートル）で、内堀の水を抜いて埋め立てて「空堀」にする工事が進んでいる。浸食作用で墳丘外周の崩落が深刻化したため。来年度までに約５千万円かけて完成する予定だ。 　出土した微生物の死骸から、６世紀初め（推定）の築造時も空堀だったと考えられており、埋め立てで当初の姿に戻る。現在の内堀は１９６８年に復元されたもので、堀の中に水をたたえた「水堀」として整備された。 　浸食作用による墳丘の崩落は、近畿地方などの大型古墳でも相次ぎ、宮内庁が袋状の金網に石を入れた「布団かご」と呼ばれるもので外周を補強するなどの対応をとっている

今年の旧正月連休中、マンションの騒音問題が原因の殺人・放火事件が相次いだ。「その程度の問題で乱暴な犯罪を働くなんて理解できない」という反応も多い。韓国社会が忍耐力を失い、衝動的な社会となったのではないかという指摘も出ている。 このように「かっとして」犯罪を働くケースが最近頻繁に起きている。慶尚北道の星州では、旧正月を迎え帰省した息子が、叱られたからという理由で母親を殺害し、7時間後に逮捕されるという事件が起きた。一山警察署は2月12日「容疑者は37歳の未婚の男（会社員）で、事件の前日、夕食の時間に母親（61）に『どうしてそんなに音を立てながら食べるのか』と小言を言われ、翌朝、衝動的に母親の首を絞めて殺した」と発表した。男は母親を殺害した後、京畿道坡州市の自宅に戻ったところを警察に逮捕された。 1月23日には、大田で27歳の男が同じ低層マンションに暮らす女性に（23）に「不細工」と言われ

すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 　橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 　市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 　橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減　大阪市は全廃へ5/20レコメン

豚の成分を使わない食品などイスラム教徒のための製品であることを示す「ハラル」と呼ばれる認証を日本企業などが受けやすくするため、マレーシア政府は日本の商社らと提携して認証のための拠点施設を東京などに設けることになりました。 豚やアルコールの成分を使わないイスラム教徒のための食品や化粧品などは「ハラル」と呼ばれていますが、マレーシアでは政府がハラルの認証制度を設けハラル産業の育成に力を入れています。 １８日は、首都クアラルンプールの近郊でマレーシア政府の公社の代表と、日本の商社や香港などの企業の代表が業務提携の署名式を行い、ハラル認証のための拠点施設が東京などに設けられることになりました。 拠点施設にはマレーシアの公社から専門家が派遣され、ハラルの基礎知識や申請方法について講義を行うほか、企業の工場なども視察して認証に向けた指導を行うことにしています。 日本の企業にとってハラルの認証が受けやす

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

大阪府教育委員会が全府立学校に対し、教職員が入学式や卒業式で実際に国歌斉唱しているかを教頭ら管理職が目視して確認し、校長が府教委に報告するよう求める通知を出していたことが１８日分かった。府立高校長時代に教職員の口の動きをチェックして議論を呼んだ中原徹教育長の意向を踏まえた。　「口元監視」は当時、教育委員の一部が行き過ぎだと指摘する一方、中原氏は「起立斉唱の職務命令に従っただけだ」と反論していた。正式な通知としたことで議論が再燃する可能性もある。　府教委によると、通知は今月４日付。教育振興室長名で府立高１３８校、支援学校３１校の計１６９校に出された。

扉をはずし、棚として使う冷蔵庫の前に立つ大庭さん＝秦野市大庭家の知恵が詰まった著書「びっくり節約生活！」 　【足立朋子】ガスや冷蔵庫、エアコンや車を次々にやめ、家族６人と犬１匹が月７万円で暮らす。神奈川県秦野市の主婦、大庭聡恵（あきえ）さん（４７）一家。元漫画家の腕を生かし、その節約術をコミックエッセーにまとめた。 　「便利だと思っていたものを一つ手放すたび、発見や工夫が生まれる。癖になる楽しさ」と話す。 　大庭さんは、根っからの「節約好き」ではなかった。１５年前、秦野市に建てた念願のマイホームには床暖房やジェットバス、大型食洗機などを完備していた。「新築がうれしくて、憧れでいろいろ付けちゃったんです」と薬剤師の夫、秀樹さん（４７）は苦笑いする。 　しかし、１０年ほど前、停電をきっかけに一家で早寝し、翌日の爽快感に感動。ライフスタイルを見直して、徹底した節約への挑戦を決意した。秀樹さんが生

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては

太平洋戦争における日本の輸送船の壊滅の原因について述べる前に、まず、次の二つの表を見ていただきたい。 最初の表は、太平洋戦争中における第1海上護衛隊（門司～シンガポールを担当）の護衛下にあった輸送船団とアメリカ潜水艦の会敵率と損害の推移である。（戦史叢書「海上護衛戦」防衛庁防衛研修所戦史室 朝雲新聞社　P237、P354、P463、ちなみに、1942年9月以前、1943年12月、1944年12月、1945年4月以降のデータは戦史叢書には無い。） 見ていただければ分かると思うが、ばらつきはあるが、会敵率と損害は、概ね比例している。会敵しない限り、撃沈されることはないのであるから、これは当然のことであろう。 また、時と共に会敵率が増加し、1944年8月、9月、10月、1945年2月、3月には、100％を越えている。出航したら必ずアメリカ潜水艦に見つかる訳である。これは、どう見ても異常な数