金正恩（キム・ジョンウン）第1書記とかつて交際していたとされる歌手の玄松月（ヒョン・ソンウォル）さんを含む、北朝鮮の有名な芸術関係者十数人が、金第1書記の指示に反し、わいせつ物を制作・販売したとして、今月20日に公開銃殺刑に処せられたことが、28日までに分かった。 北朝鮮情勢に詳しい中国の複数の消息筋によると、玄松月さんや銀河水管弦楽団のムン・ギョンジン団長などは今年6月「性に関する録画物を見てはならない」という金第1書記の指示に反した疑いで今月17日に逮捕され、3日後に処刑されたという。処刑されたのは銀河水管弦楽団や旺載山軽音楽団に所属する歌手や演奏家、舞踊家などで、自分が性行為に及ぶ場面を撮影し販売したり、わいせつ物を視聴したりした疑いが持たれている。問題のわいせつ物は中国にも流出したとされている。前出の消息筋は「一部の人は聖書を所持していたことも判明した。処刑された芸術関係者は全員

自動車メーカー、スズキの鈴木修会長は都内で行われた会見で、消費税率の引き上げに伴って政府内で軽自動車税の増税の是非が議論されていることについて、「軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるものだ」と述べ、反対する考えを示しました。 これは、２９日都内で行われたスズキの新しい軽トラックの発表会で、鈴木会長が述べたものです。 この中で鈴木会長は、消費税率の引き上げを巡る議論について「日本全体の経済を考えると消費税の引き上げはやむなしと理解している。ただ、自動車には消費税に加えて車体にも課税されており、それについては取り払ってもらいたい」と述べ自動車取得税などの廃止が必要だという考えを示しました。 自動車取得税について、自民・公明両党はことし１月に決めた税制改正大綱で、来年４月に消費税率を８％に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる段階で廃止することを盛り込

柔道・世界選手権第２日（２７日、リオデジャネイロ）２７日の６６キロ級で金、銅のメダルを獲得した男子は、ロンドン五輪からの復権へ向け井上康生監督（３５）のもと、一丸となっている。女子５２キロ級の橋本優貴（２４）＝コマツ＝は銅メダルを獲得。 【写真で見る】　監督の言葉で奮い立った！オール一本勝ちで金の海老沼 　最高の“開幕ダッシュ”に指揮官が笑顔を見せた。前日の６０キロ級の高藤に続き、この日の６６キロ級の海老沼も金。同級の福岡も銅メダルを獲得したことに井上監督は喜びを隠せなかった。 「この２日間では３人とも代表の自覚を持って闘う姿を見せてくれて、うれしい」 人心掌握術も完璧（かんぺき）だった。宿舎出発前に海老沼の目を見据えて「おまえは世界一にふさわしい人間だ。誰よりも努力して、ひた向きにやってきた。自信を持てばいい」と、暗示をかけた。右足首痛で調整不足だった海老沼だが、この言葉で奮い立ち、

紙面で読むポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部 　人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。 　「友人の未成年の女の子が風俗で働かされている… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

２８日午後７時１５分ごろ北海道稚内市宗谷村峰岡の国道で、横浜市保土ケ谷区峰沢町の無職、谷川譲さん（３１）が自転車ごと倒れているのを通行人が見つけ、稚内署に通報した。谷川さんは「シカとぶつかった」と話しており、頭を打ったものの命に別条はないという。

大阪府泉南市は２８日、勤務時間中に職場のパソコンでゲームをしたとして、選管事務局長（５９）を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。 市は、ゲームをしていた時間分の給与約７６万円の返還も求めている。市は氏名を公表していない。 市によると、事務局長は昨年８月～今年７月末に計２８１時間、自分の机の上の公用パソコンで付属ソフトのトランプゲームをしていたという。 同月下旬、内部通報で発覚。今夏の参院選期間中も遊んでおり、「仕事の合間に時間があり、つい、してしまった」と弁明しているという。

待機児童の解消に向けて国が打ち出した保育所の緊急整備などの事業に全国の３５１の市区町村が参加し、来年度末までに新たに１２万人分の受け皿が確保できる見通しになったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 認可保育所の空きを待っている待機児童の数は、去年４月の時点で、全国でおよそ２万５０００人に上っていて、政府は、ことし４月、平成２９年度末までの５年間に新たに４０万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す「加速化プラン」を打ち出しました。 プランには、保育所の整備費に対する国の補助の割合を引き上げたり、認可を目指す保育施設に対して新たに改修費などを国が補助したりするなど合わせて１９の事業が盛り込まれていて、厚生労働省によりますと、今月８日現在で、全国の３５１の市区町村から申請があったということです。 去年４月の時点で全国で待機児童が最も多かった名古屋市や、次いで多かった札幌市など５０

台風１５号は、沖縄県の先島諸島を暴風域に巻き込みながら北上し、３１日には九州に近づくと予想されています。 西日本から北日本では、３０日から３１日にかけて前線が通過する見込みで、週末は台風と前線の影響で広い範囲で大雨になるおそれがあります。 気象庁の発表によりますと、台風１５号は、午前６時には沖縄県の与那国島の西およそ５０キロにあって１時間に２０キロの速さで北へ進んでいるとみられます。 中心の気圧は９８０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートルで、台風の中心から南東側７０キロ以内と北西側４０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 この時間、先島諸島の一部が暴風域に入っています。 与那国島では午前５時すぎに３０．４メートルの最大瞬間風速を観測しました。 先島諸島では、昼前にかけて暴風が吹く見込みで、このあとしばらくは猛烈な風が吹くおそれがあり

京都・祇園で昨年４月、軽ワゴン車が暴走し、歩行者ら７人が死亡、１２人が負傷した事故で、車を運転していた藤崎晋吾容疑者＝当時（３０）、死亡＝の勤務先のあい染め製品販売会社社長で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された女性（７１）について、京都地検は２８日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。藤崎容疑者は容疑者死亡で不起訴にした。　地検は不起訴の理由について「起訴して有罪立証をする証拠が足りなかった」としている。　京都府警は３月、女性が藤崎容疑者のてんかんの持病を把握し、事故を起こす可能性があると認識しながら運転をやめさせなかった疑いがあるとして書類送検。女性は「てんかんについては知らなかった」と否認していた。　事故で犠牲となった大阪府豊中市の岸本真砂子さん＝当時（６８）＝の夫、貞巳（さだみ）さん（７１）は「起訴されても妻は戻ってこないが、誰も責任を問われないというのはあまりに残酷。残念で仕方ない」と

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ政府は、ロシアの反対によって国連安全保障理事会で決議案が採択されない場合でも、アサド政権に対して軍事行動も辞さない考えを強調しました。 イギリスのキャメロン首相は、アサド政権が化学兵器を使ったとして非難した上でシリア国民を守るために必要なあらゆる手段をとるよう求める決議案を、国連の安全保障理事会に提出する方針を明らかにしています。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、２８日、「けさ、安保理の常任理事国５か国で決議案の内容を協議したが、ロシアから、これまでと違う意見は出されなかった」と述べ、現状では、ロシアが軍事行動に反対する姿勢を崩さないために、決議案を採択するのは困難だという見方を示しました。 一方で、ハーフ副報道官は、「ロシアの妨害の影で、アサド政権が事実を隠し続けられるとは思わない。われわれは適切な行動を進めるだろう。

潘基文国連事務総長は２８日、オランダ・ハーグでの記者会見で、歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身の発言に日本政府が疑問を示したことについて「日本で誤解があり残念だ」と述べた。　潘氏は発言の真意について「（日本と中韓両国の）歴史認識問題や政治的対立は（３カ国の）政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明。国連事務総長としての中立性を保つ姿勢を強調した。　その上で、３カ国が世界の経済成長に果たす役割の重要性を指摘。「歴史問題の克服は、未来志向の調和的な関係を発展させるため、非常に重要だ」として、３カ国の指導者が十分協力し合うよう訴えた。（共同）「前向きに評価」と中国　歴史問題の国連総長発言で

五年ほど前に祖父が亡くなった際、彼が戦争体験を綴った遺稿が出てきた。それを紹介したい。 彼はアマチュア文筆家で、筆まめだったし、俳句や川柳を書き溜めたノートを何冊も持っていた。「我が二等兵物語」と題されたこの文章も、原稿用紙33枚に丁寧に清書されたものだった。一ページ目の注には、「此の原稿は昭和56年起稿」とある。清書したのは平成四年だったようだから、実に11年をかけて完成させた力作だ。 「戦争体験」というと、どうしてもシリアスで、悲惨なものばかりが目立つ。だが、それだけが「戦争体験」ではなかろう。この「我が二等兵物語」は、主に学徒出陣で徴兵された直後の訓練の期間にフォーカスし、その日常をユーモアを交えて活写している。祖父はとても大らかな人だった。重たい現実も、消化して笑いに変えてしまう逞しさがあった。 この原稿は世に出ることなく祖父は亡くなった。終戦記念日の今日が、これを世に出すのに最も

「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 外務省によると、国連の潘基文事務総長は２８日、オランダのハーグで開かれた会合で松山政司外務副大臣と立ち話をし、「正しい歴史認識が必要だ」などとした自身の記者会見での発言について、「中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」と釈明した。松山氏が発言の真意を確かめたのに対して答えたという。 　潘氏は「日中韓３カ国の指導者は過去に起きたことをしっかり理解し、それを克服していくべきだとの趣旨だ」と強調。会見で「日本の政治指導者」と名指ししたことに関しても、「日本の憲法改正について問われたためだ」と説明した。 　その上で「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府の努力はよく承知している」と表明。「日本で発言の趣旨が誤解され報道されていることは残念だ」と語った。 　潘氏

「誰かとどこかで」収録中の永六輔さん＝２０１２年４月３日、東京都港区赤坂のＴＢＳ、中井征勝撮影「誰かとどこかで」が放送１万２千回を迎えたころの永六輔さんと遠藤泰子さん＝２０１１年４月、東京都港区赤坂のＴＢＳ、隈元信一撮影 　【編集委員・隈元信一】同じ人によるラジオ全国番組として最長寿の「永六輔の誰かとどこかで」（ＴＢＳ系）が９月で打ち切られ、４６年余の歴史に終止符を打つことがわかった。きょう２９日の放送で、８０歳になった永さんが明かす。 　番組は１９６７年１月に始まった（当初は「どこか遠くへ」）。月〜金曜の１０分番組で、永さんとアシスタントの遠藤泰子さんが聴取者からの便りを読み、世相批評などを語ってきた。 　同一人物が続けた番組として、「秋山ちえ子の談話室」（ＴＢＳ系）の１万２５１２回を超え、９月２７日で１万２６２９回になる。 続きを読む関連記事永六輔さんのラジオ、４６年で幕　「誰かとどこ

ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部 　【山本奈朱香】人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。 　「友人の未成年の女の子が風俗で働かされているようだ。助けてあげたいが、どうしたらいいか」 　７月末、ＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」に入った相談だ。 　代表の藤原志帆子さんが米国のポラリス本部勤務を経て日本で団体を立ち上げたのは２００４年。これまでに約３千件の相談が寄せられた。当初は大半が外国人からだったが、０９年ごろから日本人の相談が急増。深刻な例も少なくない。 　「死にたい気持ちでいっぱい」。関東地方に住む１４歳の少女か

無音盆踊りを実施する「ザ・おおた・ジャンプフェスティバル」の光景＝愛知県東海市、大田コミュニティ提供 　盆踊りの曲をイヤホンで聴き、輪になった参加者は静寂の中を一心不乱に踊る。愛知県東海市で「無音盆踊り」なる一風変わったお祭りが続く。祭りにつきものの笛や太鼓の音をなくす逆転の発想で参加者の減少に歯止めがかかり、今では携帯ラジオ持参の常連客も出てきた。 ●イヤホンでＦＭ　騒音なし・同時に複数曲ＯＫ 　同市大田町で開かれる夏祭り「ザ・おおた・ジャンプフェスティバル」は、２００９年から無音盆踊りを始めた。盆踊りの定番曲をＦＭ電波で飛ばし、踊り手は主催者が指定した周波数に携帯ラジオを合わせ、イヤホンを通じて曲を聴く。この催しには「うるさくなくていい」「シュールな光景が面白い」との評判がある一方、「風情や情緒がない」「見た目が怪しげな宗教みたい」との声もある。 ●東海市の祭り　悩んで着想 　無音とい

明治の文豪、森鴎外（１８６２～１９２２年）が、ドイツ留学中に恋愛関係となり、代表作「舞姫」のヒロイン、エリスのモデルになったとみられる女性の写真をベルリン在住の作家、六草(ろくそう)いちかさん（５０）が、初めて見つけた。 鴎外文学に大きな影響を与えた恋愛事件の実像に迫る貴重な資料だ。 エリスのモデルを巡っては、明治の英字新聞に載った乗船名簿から、鴎外を追って来日した女性が実在することが１９８１年に確認され、その後、様々な説が唱えられた。 六草さんは教会の洗礼記録などを調査。１８６６年にドイツのシュチェチン（現ポーランド）で生まれた「エリーゼ・マリー・カロリーネ・ヴィーゲルト」が、エリスのモデルと特定、一昨年の著書で説を発表した。名前の一致や出生地と似た地名の記述が作中にあることなど複数の根拠があり、この説は、森鴎外記念会の機関誌「鴎外」でも、肯定的な評価を受けた。 六草さんはその後、彼女の

シリアのアサド政権が、ことし春、北朝鮮から短距離ミサイルおよそ４０基を購入したことが明らかになり、化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃された場合、報復としてこのミサイルを使って隣国イスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。 日本や韓国の外交筋がＮＨＫに対して明らかにしたところによりますと、シリアが、ことしの春、射程１００キロ余りの短距離ミサイルおよそ４０基を北朝鮮から購入したのをアメリカ政府が確認したということです。 ミサイルはいったんシリアの隣国レバノンまで貨物船で運ばれ、そこから、陸路でシリアに運び込まれたとみられています。 アサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃を受けた場合、報復として、このミサイルでイスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。 また、これとは別に、ことし４月に

日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と指摘した自らの発言について、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２８日、ハーグで松山政司外務副大臣と会い、「日本のみについて指摘する趣旨ではない」と釈明した。 　外務省によると、潘氏は「発言は中立的なもので日本のみについて指摘したものではない」と説明。「日本において発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念だ。歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について、自分はよく承知している」と述べたという。 　さらに、潘氏は発言の趣旨について、「日中韓三カ国は東アジアの平和と安定にとって、また国際社会において重要な国であり、この三カ国の指導者は過去に起こったことをしっかりと理解してそれを克服していくべきだ」と説明したという。 関連記事潘国連事務総長「正しい歴史認識を」　日本に求める8/26朴大統領「日本は正しい

【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は２８日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。　韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲（わいきょく）して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。　朝鮮日報は打ち上げ中止を２８日付１面で報じ、掲載写真について「ＩＣＢＭ転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ＩＣＢＭと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。　この日の１面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け

国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認