電気自動車の分野において無双状態を続けている中国の自動車メーカー。EVで敵なしということは、今後の自動車業界で相当なアドバンテージを持つということ。いったい中国EVの強さの秘密は何なのか!?　国沢光宏氏が解説する。 ※本稿は2024年11月のものです 文：国沢光宏／写真：BYD、ベストカー編集部 初出：『ベストカー』2024年12月10日号 【画像ギャラリー】EV開発において重要なのは「電池」!!　電池製造において有利な位置に立つ中国の電気自動車（30枚）画像ギャラリー 今や中国市場における中国メーカーの電気自動車は敵なし状態となってしまった。日米欧韓も中国市場に電気自動車を投入したり、投入しようとしているのだけれど、まったく歯が立たない状況。 なぜ中国勢は強いのか？　こらもう簡単です。中国勢の主力となっているLFP（リン酸鉄リチウム）電池が圧倒的に安価で高性能だからにほかならない。という

レポート デジタル社会における発達障害人材の更なる活躍機会とその経済的インパクト －ニューロダイバーシティマネジメントの広がりと企業価値の向上－ 概要 生産年齢人口の減少、産業構造の変化により、高度IT人材を始めとする人材確保が課題となっています。このような課題解決に資する取り組みの一つとして、人口の数％程度を占める発達障害人材の戦略的活用に着目しました。 自閉症スペクトラム(ASD)や注意欠陥多動性障害（ADHD）等の発達障害を有する人材がその個性を十分に発揮するためには、雇用側のサポートが重要ですが、十分なサポートを提供している企業は限られているのが現状です。 発達障害人材の活躍機会が限られていることによる経済損失は、米国では数十兆円とも言われています。 今回NRIでは、国内で初めて、企業が発達障害の方々の活躍機会を整備できないことによる経済損失額を推計し、公表致します。 加えて、発達

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

12月16日の日本時間早朝4時（アメリカ東部時間15日14時）、FED（アメリカの中央銀行）は、FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）声明文を発表した。同国債などの買い入れ額の減少、いわゆるテーパリングを加速することを決定した。そして、付属する資料においてFOMCメンバーの多数派が、2022年度の短期金利が0.75％程度上昇すると見込んでいる、ということが示された。 メディア側の「2つの勝手な解釈」とは？ これについて、一般的には「FEDは2022年に利上げを3回行うことを決定した」といったように報道されることも少なくないのだが、それは2つの意味で誤りである。メディア側の「2つの勝手な解釈」が入っているのである。 第1の勝手な解釈は「FEDは利上げを行うときは、0.25％ずつ上げる」という仮定のうえに成り立っていることである。それはこのところFEDは利上げを0.25％ずつ行うことが標準とな

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

人材サービス大手のパソナグループ（東京）が1日に開いた内定式で、同社会長の竹中平蔵氏が講演した。入社予定の学生を前に、コロナ禍で時代を先取る姿勢が大事だと述べ、関係の深かった小泉純一郎元首相からかけ…

◆新型コロナウイルス感染はもはや世界的パンデミックの様相を呈している。その経済的打撃は、究極的には全ての国・地域の最終需要を数か月単位で消失させると想定せざるを得ない。また需要の減退が雇用・設備投資意欲の悪化を通じて長期的な潜在成長率を押し下げる「履歴効果」の発現も懸念される。世界経済・日本経済の成長経路は大幅な下方屈折に向かっている。 ◆こうした長期的見通しを踏まえながらも、敢えて足下の動きを整理すると、①地理的な感染拡大、②供給ショックから需要ショックへの移行、③クレジットクランチ懸念、の三点が特筆に値する。①②に関しては、総体として日本経済に与える打撃は「累増」という整理で問題ないだろうが、業種別に見ると短期的に優勝劣敗が生じる可能性が指摘される。例えば、過去の懸念は中国現地における製造業の稼働率低下に伴う素材・電機機器関連産業だったが、2月下旬以降、その震源地は日本国内のサービス消

景気は緩やかに回復しているんだってさ！ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba

２月１４日、中国・湖北省武漢市から感染が拡大した新型肺炎が、日本国内にも広がり出そうとしている。写真は２００９年８月、東京で撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 中国・湖北省武漢市から感染が拡大した新型肺炎が、日本国内にも広がり出そうとしている。ここで問題なのが、日本経済が抱えている「４つの弱点」だ。対照的に米国経済は相対的に安全とみられ、逃避資産としてマネーが流入している。日本国内で感染者が増え出した場合、東京五輪・パラリンピック開催への懸念が浮上するとみられ、一段と個人・企業の心理を冷え込ませかねない。日本は岐路に立たされている。

〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan

●Philippe Aghion, Ufuk Akcigit, Antonin Bergeaud, Richard Blundell, David Hemous “Innovation, income inequality, and social mobility” 28 July 2015 ここ数十年、特に先進国において、トップ所得格差は加速的に拡大し続けてきた。本コラムでは、イノベーションがトップ所得格差の拡大を説明しており、社会的流動性を強化することを主張する。特に、社会的流動性に対するイノベーションのポジティブな効果は新しいイノベーターによる。 導入 過去数十年にわたって、世界中、とりわけ先進国において、トップ所得格差の加速的な増大がみられた（Goldin and Katz 2008, Deaton 2013, Piketty 2013）。最近の研究（Aghion et al. 2

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

これまでみたことのない数値ばかりですが、これらの中でも日本から世界に存在感を出しているのがゆうちょ銀行です。 ゆうちょ銀行と聞くと、「民営化された国債で運用している銀行なんじゃないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 ですが実はゆうちょ銀行、「銀行」とついているにもかかわらず、銀行としては致命的な「貸出」や損害保険の募集などが行えません。なぜゆうちょ銀行では貸出が行えないのでしょうか？ ゆうちょ銀行が貸出を行えない理由 元々、ゆうちょ銀行が郵便貯金の受け入れという郵政省の業務を継承したもので、融資業務を行ってたことがありません。ただ、ゆうちょ銀行が新規に事業を行うには金融庁と総務省に認可を得ようければならず、2012年9月に認可申請を出したのですが、未だに認可される見通しが立っていません。 これは、全国銀行協会が「民業圧迫だ！」と言っているのと、金融庁が「郵便局に審査能力なんて

前回の当コラムでは、金融政策がインフレ率の「レジーム（簡単にいえば、人々がデフレ脱却を予想して経済活動を営んでいるのか否か）」にどのような影響を与えているかについて、「フィリップス曲線（ここでは、経済全体の需給ギャップを示す指標である「GDPギャップ」とインフレ率との関係を示したもの）」を用い、さらにこれに「平滑推移モデル（「レジーム転換」の様子を示す手法）」を当てはめて考えてみた。 元来、インフレ率は、完全失業率などの雇用関連指標が改善する局面では、上昇基調で推移するのが「常態」であった。特に、日本では、このようなインフレ率と完全失業率の関係は極めて安定していた。だが、表面上の数字をみる限り、最近の両者の動きには乖離がみられる（完全失業率は大きく低下している一方で、インフレ率もむしろ低下気味に推移している）。 今回は、前回用いた「平滑推移モデル（LSTARモデル）」を完全失業率の動きに適