製造業も注目、モバイルネットワークの課題を解決する「マルチキャリアSIM」とは：徹底解説！IoTビジネスを進化させるマルチキャリアSIM（1）（1/2 ページ） 製造業が注目するIoTをつなぐ上で不可欠な技術になりつつあるのがモバイルネットワークだ。本連載はこのモバイルネットワークの領域で注目を集めている「マルチキャリアSIM」について解説する。第1回は、既存のモバイルネットワークサービスの課題を整理しつつ、マルチキャリアSIMに対する目下の市場ニーズを探る。 社会やビジネスのデジタル化は新型コロナ禍で加速し、データを活用して事業環境の変化に強いビジネスや組織づくりに取り組む企業が増えている。まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが広がっているわけだが、そうした文脈で、IoT（モノのインターネット）ソリューションの存在感は一層高まっている。製造業をはじめ、さまざまな業種業

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は8月9日、「ローカル5G」（自営型の第5世代移動体通信システム）の取り組みに関するメディア向け説明会を開催した。用途やそれに対応するソリューション開発やパートナーとの連携が進み、企業顧客での本番運用も徐々に広がっているという。 5Gには、主にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが全国的にサービスを提供する「キャリア5G」とローカル5Gがあり、ローカル5Gでは情報通信機器メーカーやITシステムインテグレーター（SIer）、行政機関、インフラ企業などがエリアを限定して自前の5G設備で通信を行う。例えば、工場の敷地内を通信エリアとして生産設備に関するデータなどを送受信する。5Gは、大容量、高密度、超低遅延の通信が特徴で、

「電池の持ちもよくなったし、動作も速くなった。最高だよ」華為技術（ファーウェイ）製品のファンである上海市内に住む40代男性は、6月2日に独自開発の基本ソフト（OS）「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）2.0」が発表されると、すぐに更新作業に取り掛かった。「所要時間は30分ぐらい。特に途中で設定につまずくこともなかった」という。男性が満足しているのは、単なる性能面でのメリットだけではない。ハー

スマートフォンをターゲットとしたサイバー攻撃は、スマートフォンの普及や利便性の向上とともにその攻撃手口や手段が新しく登場し、様々な種類が存在します。 毎年IPAが公表している注意すべきセキュリティ上の脅威をランキング化した「情報セキュリティ10大脅威」では、個人の注意すべきセキュリティ脅威として「スマホ決済の不正利用」「メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」などスマートフォンに関連した脅威が複数年にわたって数多くランクインしています。 日常的に利用されるスマートフォンには、プライベートなメッセージやメール、業務に関する情報、銀行口座やクレジットカードなどの決済情報、連絡先のような個人情報など、多岐にわたる機密情報が保存されています。 様々な情報が保存され、利用者が日常的に使用しているスマートフォンを狙った攻撃は、スマートフォンの持つ利便性を目的とした機能を悪用するものや脆

なぜモバイルはセキュリティ対策しないのか？ 普段モバイルを業務の中で、よく利用されていると思います。実際に営業活動やプライベートでもスマートフォンなどのモバイルデバイスを利用しない日はないと思います。毎日利用する状況で、モバイルセキュリティ対策はどう認識されているでしょうか? こういう質問をすると管理ソフトは入れているもののセキュリティ対策はしていないというコメントが多く見られます。これはなぜでしょうか。 PCと比べて安全と思っている。 モバイルデバイスはPCに比べると機密情報や個人情報が少ないのでそこまでの対策は必要にないと考えている。 国内で事件が発生していないので、モバイルデバイスのセキュリティは気にしなくてよいと考えている。 この大きな３つの観点があると考えています。この問題について考えていくことが必要です。 マクニカネットワークス株式会社 井形 文彦氏 モバイルは安全か まず、モ

【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台

携帯市場は3月30日、「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」に関する研究結果を発表した。同研究は、国立大学法人電気通信大学 iパワードエネルギー・システム研究センター横川研修室との産学連携プロジェクトであり、報道発表会には同研究室の横川慎二教授らも登壇した。 【訂正：2021年4月6日10時20分 初出時に、研究センター名に誤りがありました。おわびして訂正致します。】 バッテリー劣化で買い取り価格が下落する 携帯市場の粟津浜一社長は、昨今のコロナ禍において、カフェでテレワークをしたり、自宅で動画を視聴したりする時間が長くなるなど、バッテリーに負荷がかかる機会が増えていると指摘。端末のバッテリーが膨張しているなどの状態は、下取りに出す際の買い取り額を大幅に下げる要因になると指摘した。 粟津氏は、こうした事象による端末の価値損失額は、市場全体で推定4220億円にも上るという計算であり、無視で

Googleはなぜノーコード開発ツールのAppSheetを買収し、1年半前に正式版になったばかりのApp Makerを終了させるのか？ Googleは先日、コーディング不要でアプリケーション開発ができる「AppSheet」の買収を発表しました。しかしGoogleはノーコード開発ツールのApp Makerを2018年から提供しており、同社の業務アプリケーション開発ツールの主役がどちらになるのか疑問が持たれていました。 その疑問に対し、Googleは明確な答えを明らかにしました。App Makerの終了を発表したのです。 これでGoogleがG Suite向けに提供するノーコード開発ツールはAppSheetが主役になることが明確になりました（そのほかにFormsのような簡易なツールも引き続き提供されます）。 App Makerは2018年に正式版となった開発ツールですが、約1年半で終了が宣言さ

「iPhone/Androidアプリ開発者のための機械学習・深層学習 実践入門」をご恵贈いただきました。機械学習関連の技術書は数あれど、モバイルアプリ開発者向けを謳ったものは日本語では初だと思います。 iPhone/Androidアプリ開発者のための機械学習・深層学習 実践入門posted with amazlet at 19.01.24布留川 英一 ボーンデジタル (2019-01-26) 売り上げランキング: 171,507 Amazon.co.jpで詳細を見る モバイル向けというとCore ML/ML Kit等の学習済みモデルを活用するフレームワークやツール群を想起しますが、本書ではCreate ML、Turi Create、TensorFlow、Cloud AutoMLといったモデル作成側についても解説されています。 また目次を見るとわかりますが、機械学習／ディープラーニングの定番

photo by pexels.com *1 この記事を書いたきっかけ niconegoto.hatenadiary.jp 「PinQulをクローズします」にて事業のふりかえりをしている文章の中に「アプリビジネスは完全にダウントレンドにある」という一節があって、ここから話題が広がっていったのを機に上記の記事を読みました。そして色々思うところがあったのです。 アプリビジネスは完全にダウントレンドというのは自分も前から思っていた。リッチな体験、通知を遅れることはアプリの利点だが、他PFからの流入なども含めたプロダクトのコアな検証はwebモバイルが1番早いはず。— sadakoa (@sadako_a_) August 16, 2018 (Twitter上で多くの共感を集めた投稿) 例えば「モバイルアプリがWebに負けはじめた理由」ではWebアプリがモバイルアプリに比べて優れているでろうという点

総務省からの周波数帯の割り当てが正式に決まり、楽天が「第4」の携帯会社として来年10月にサービスを始める。格安スマホ「楽天モバイル」に電波を提供し、盟友ととらえていたNTTドコモの心境は複雑だ。楽天の当初サービスもドコモとのローミング（相互接続）が前提となるが、両社の亀裂は深まっている。NTTが入れさせた一文「今週はないのかな」。3月末、楽天の社内にはジリジリしたムードが漂っていた。NTTド

少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解　納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな

InScope leverages machine learning and large language models to provide financial reporting and auditing processes for mid-market and enterprises.

中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8

技適についてだけはレスしておこう。 技適があるからガラパゴスみたいなクッソ頭悪いコメが散見されるが、ワールドワイド製品で技適通すの、ほとんど誤差みたいなものなので、 最初から日本を眼中に入れていないというのが答え。 大体BVやTUVやSGSといった認証機関で通すので、どこまでカバーしたいか指定すればどのように認証スケジュール・テスト設計するかはソリューションに含まれてる。 どの製品もKCC（韓国）他NCC（台湾）、ANATEL（ブラジル）他の認証を通しているが、 実のところそれらよりBVやSGSでの認証取得ならMRAでちょっとした追加試験で済む技適の方がずっと楽に通る。 中南米より技適取得時の方が書類少ないよ。おそらく日本よりも小さい市場の面倒な認証も通してる時点でそういう問題じゃない。 Pixelに関しては、LTEバンドの時点で明確に日本をスルーしている。というよりカバーする気が無い。