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消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、26日、事業者の経理について、現在使われている請求書を... 消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、26日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。 具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。 しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率10%のものでどれが8%のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。 また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分
2015/11/27 リンク