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違法薬物の売買や児童ポルノなど、インターネット上の有害な情報についての連絡を一般から受け付け、事... 違法薬物の売買や児童ポルノなど、インターネット上の有害な情報についての連絡を一般から受け付け、事業者に削除などを要請する民間の団体を、大手IT企業のヤフーなどが初めて設立し、今月から取り組みを始めることになりました。 「セーファーインターネット協会」と名付けられたこの団体は、大手IT企業のヤフーやミクシィ、グリーなどが出資して、新たに設立されました。 この団体は、違法薬物の売買や児童ポルノなど、ネット上に掲載されている有害な情報を、一般の人からインターネットを通じて寄せてもらい、事業者に削除を要請したり、警察に通報したりします。こうした有害情報の受け付けは、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターが7年前から行っていますが、削除を要請する対象は、犯罪につながる情報などに限られています。このため、新たに設立された団体では、判断の難しい情報についても専門家の意見を聞いて削除
2013/11/08 リンク