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東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、原子力規制委員会は、東電など他の機関が担当してい... 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、原子力規制委員会は、東電など他の機関が担当していた原発周辺の海水の放射能濃度測定(海域モニタリング)に乗り出す方針を固めた。規制機関自らが実施することで測定結果への信頼性を高め、政府一丸となって事故対応に当たる姿勢を国内外にアピールする狙いがある。〈関連記事38面〉 規制委が新たに測定する海域は、同原発から20キロ以内の沿岸部。水深数メートル~100メートルほどの海水を中心に採取し、セシウムやトリチウムといった放射性物質の測定を分析機関に依頼する。これまで規制委は、20キロ以遠の外洋の測定を担当。原発に近い沿岸部は東電や福島県が主体となって測定していたが、汚染水問題の拡大を受け、方針を転換することにした。
2013/09/07 リンク