１４日午前５時５１分ごろ、鹿児島・薩摩半島西方沖を震源とする地震があり、鹿児島市などで震度４を観測したほか、九州～近畿地方で震度３～１の揺れがあった。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７・０と推定される。強い揺れがあった地域では今後、１週間程度は最大で震度３程度の余震が起きる可能性があるとしている。 この地震で、気象庁は午前５時５６分、鹿児島・屋久島やトカラ列島などに津波注意報を発表したが、午前７時２０分に解除した。トカラ列島・中之島で午前６時４５分に最大３０センチの津波が到達した。また、震度１以上の余震も２回観測されている。 気象庁によると、今回の地震は陸側のプレート内部の浅い所で発生。地震を起こした断層のタイプが、津波が発生しにくい横ずれ断層だったため、津波の影響範囲は限定的だったとしている。 九州電力鹿児島支社によると、稼働している鹿児島県薩摩川

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、中村時広知事は２６日、再稼働に同意する意思を四国電力の佐伯勇人社長に伝え、県庁で記者会見を開いた。国の基準を上回る安全対策を四電に求めるなど県独自の取り組みについて解説し、同意判断の理由を説明した。県庁前では再稼働に反対する人たちが声を上げた。 「非常に重い責任を伴う判断だ」。中村知事は午前９時半から県庁の知事応接室で四電の佐伯社長と会談。再稼働に同意することを伝えた。中村知事は「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」などと要請。佐伯社長は「原子力部門の全員が胸に刻んで順守を実行していく」と語った。 直後の中村知事の記者会見では、冒頭から、東京電力福島第一原発と伊方原発との違いの説明に時間を割いた。福島の事故は「大きな津波で冷却機能を失った」ことが要因との認識を示したうえで、「伊方でも福島と同じことが起こるかと

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気象庁は１５日、火山性地震が増加している桜島（鹿児島県）について、噴火警戒レベルを３（入山規制）から４（避難準備）に引き上げると発表した。桜島の昭和火口と南岳山頂火口から３キロ以内にある鹿児島市有村町と古里町では、大きな噴石の飛散や火砕流が発生する恐れがあるとして、避難の準備をするよう呼びかけている。一部住民は自主避難を始めた。 ２００７年に噴火警戒レベルの運用が始まって以来、桜島でレベル４になるのは初めて。記者会見した気象庁の北川貞之・火山課長によると、１９８６年に古里町のホテルに大きな噴石が落下し、６人が負傷した時と同規模の噴火の可能性があるが、「（溶岩が大量に流出した）大正噴火のような大規模なものは想定していない」としている。 桜島では同日午前７時以降、昭和火口や南岳山頂直下付近を震源とする振幅の小さな火山性地震が急増し、午前１０時すぎから震度１と２の有感地震も２回観測された。傾斜計

約240年おきにマグニチュード9を超す巨大地震が起きている米・太平洋沿岸部。次なる大地震の襲来までいよいよ待ったなしの状況にあることを専門家が指摘し、甚大な被害が出ると警告した。 ニューヨーク市立大学シティカレッジ、プリンストン大学、ニューヨーク大学などで教鞭をとっている日系三世のミチオ・カク物理学博士（Dr. Michio Kaku）。米国の太平洋沿岸部をほぼ240年おきに襲う巨大地震について、彼がこのほど『Fox News』にて米・連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）がまとめた地震の規模、津波、そして被害についての予測をもとに解説。「Xデーまでいよいよ待ったなし」と人々に注意を促した。 問題の地震は「カスケード地震」と呼ばれ、最後に起きたのは1700年とすでに300年以上が経過している。その時の震源地は太平洋岸北西部沿いのファンデ

リンク www.nsr.go.jp 原子力災害対策指針（改定原案）及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集について | 原子力規制委員会 原子力規制委員会のホームページです。原子力災害対策指針（改定原案）及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集についての情報を掲載しています。 Jun Makino @jun_makino これ : 原子力災害対策指針（改定原案）及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集について 2015-04-03 00:29:25

IP電話とは、インターネット回線を使う「Internet　Protocol電話」のこと。2003年から国内で使えるようになりました。一般の電話回線より安い通話料が魅力です。IP電話同士なら、無料で話すこともできます。そんなIP電話には、弱点がありました。 【動画】ヘリからの救助の瞬間、大雪でIP電話が不通になり孤立した徳島県三好市＝2014年12月9日 その弱点とは、自宅が停電になると繋がらないことです。NTTが光回線で提供するIP電話「ひかり電話」の注意書きにも「緊急通報（110番、119番）を含む通話ができません」と書いてあります。 徳島県で昨年12月、大雪のため孤立状態になった集落の安否確認が難航しました。理由は、停電時にIP電話が使えなくなったからでした。徳島県地域創造課によると、県は2002年から「全県CATV（ケーブルテレビ）網構想」に取り組んでいて、県内のCATV普及率は8

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

巨大地震が起きた際、ＧＰＳ衛星の電波で位置を正確に計測する全国の電子基準点の動き方を集約し、地震の震源や規模をすばやく特定する技術を国土地理院や東北大が開発、２０１５年度から本格的に運用を始めることがわかった。地理院は気象庁など、ほかの機関へのデータ公開も検討中だ。 【写真】国土地理院の敷地内に設置されている電子基準点＝茨城県つくば市 　規模が大きく、気象庁の地震計ではすぐにとらえられなかった東日本大震災級の巨大地震にも対応できるという。地震の規模や震源の迅速な特定は津波予測にも生かせる。 地理院によると、電子基準点は、地球の上空を回っているＧＰＳ衛星からの電波を受信して、１秒ごとに地球上の位置を測定している。正確な位置情報は、地図づくりや測量の基準として使われている。

福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。 問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や１０倍

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

田中原子力規制委員長：関電高浜原発、「安全であるとも、ないとも言っていない」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１７日の記者会見で、新規制基準に基づく審査書案が了承された関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、「新しい規制基準に適合していることを認めた。安全でないとも言っていないし、安全であるとも言っていない」と述べた。（2014/12/17-16:19）2014/12/17-16:19

時系列による事実整理弁護士が事件の事実関係を整理するときは、とにかく起こったことを時系列にまとめます。そこで、朝日新聞の「福島フィフティーの真相」、大分合同新聞（共同通信配信）の記事「全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～」を読み比べ、記載してある事実を時系列にしてみました。最後に添付しておきます。 まず、朝日新聞は吉田所長がテレビ会議でした「構内退避」の発言と吉田調書をもとに、９割の職員が第二原発（Ｆ２）へ退避したことを「命令違反」としています。 放射線量が測られた。免震重要棟周辺で午前７時１４分時点で毎時５ミリシーベルトだった。まだ３号機が爆発する前の３月１３日午後２時すぎと同程度だった。吉田の近場への退避命令は、的確な指示だったことになる。 ところがそのころ、免震重要棟の前に用意されていたバスに乗り込んだ６５０人は、吉田の命令に反して、福島第一原発近辺の放射線量の低いところではなく、１

3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。 川内原発は大丈夫なのか 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」 九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。 元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。 ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ

長野県北部の地震で、政府の地震調査委員会は２３日、臨時会を開き、活断層の糸魚川―静岡構造線の北部に位置する「神城断層」が動いた可能性が高い、とする見解を発表した。断層の南側に延びるマグニチュード（Ｍ）８級の地震が想定されている活断層への影響について、専門家は注意が必要と指摘する。　気象庁によると、余震は南北約２０キロにわたって分布、神城断層の北側部分とほぼ一致していた。気象庁は、今後１週間は震度５強の余震の恐れがあると注意を促している。　住宅被害は、長野県白馬村の堀之内地区で目立った。産業技術総合研究所の近藤久雄主任研究員（地形地質学）によると、もともと湖や湿地で、粘土や泥炭など軟らかいことで知られた地域だという。「ほかの地域より地盤が軟弱で揺れやすかったと考えられる」と話す。

２２日午後１０時８分ごろ、長野県で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震度６弱を観測したのはいずれも長野県の長野市と小谷村、それに小川村で、震度５強を長野県の白馬村と信濃町、震度５弱を長野県の中野市と大町市、それに飯綱町、新潟県の糸魚川市と妙高市で観測しました。 東北地方から中国地方にかけての広い範囲で震度４から１の揺れを観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は長野県北部で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定されています。