２月２６日、トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。キーウで同日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２６日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。 ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、人工知能（ＡＩ）で作成したとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想映像を自身のＳＮＳに投稿した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを、リゾート地

自民・古屋氏、森山幹事長の応援拒否　２０００万円「開いた口ふさがらぬ」【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月25日16時31分配信 自民党の古屋圭司元国家公安委員長 衆院選に岐阜５区から出馬している自民党の古屋圭司元国家公安委員長は２５日、岐阜県土岐市で街頭演説し、森山裕幹事長の応援演説を拒否したことを明らかにした。派閥裏金事件を受けて非公認となった衆院選候補の党支部に党執行部が２０００万円を支給していた問題について「開いた口がふさがらない」と語った。 岩屋外相「手当問題ない」　非公認側に２０００万円【２４衆院選】 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月25日16時57分

米コロラド州オーロラで開いた選挙集会で、演説するドナルド・トランプ前大統領（2024年10月11日撮影）。(c)Jason Connolly / AFP 【10月12日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は11日、米国が外国人犯罪者の大群に「占領される」という終末論的なイメージを描き、実際には起きていない、移民による犯罪の急増を大統領選の争点にしようと試みた。 トランプ氏はコロラド州オーロラ（Aurora）で選挙集会を開き、80分間演説。「米国は『占領された米国』として世界中に知られている。『占領』と呼ばれている。われわれは犯罪勢力に占領されつつある」と主張した。 さらに、外国人容疑者のポスターを掲げながら、「だが、ここコロラド州、そして全米の皆さんに私は誓いを立てる。2024年11月5日を米国の解放記念日とする」と続けた。 米政府が長年

国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明

声優 大山のぶ代さんが 令和6年9月29日にご逝去されました 無敵超人ザンボット3 神勝平役で 永きにわたりお力添え頂いておりました 故人のご功績に敬意を表し 心からご冥福をお祈りいたします 株式会社バンダイナムコフィルムワークス

1966年に当時の静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判をめぐり元プロボクサー・袴田巖さん（88）の無罪が確定する中、検察が発表した畝本直美 検事総長による談話について、袴田さんの弁護団が10月10日、静岡地検に声明文を提出するとともに会見を開きました。 【全文】「検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい」　袴田巖さんの弁護団が怒りの声明文 静岡地裁による再審判決では捜査機関による証拠の捏造を認定していて、この点について検事総長談話では「具体的な証拠や根拠が示されていない。それどころか、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には論理則・経験則に反する部分が多々あり、捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない」と主張し、さらに「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴し

Published 2024/10/10 22:41 (JST) Updated 2024/10/11 00:56 (JST) 自民党は派閥裏金事件に関係した前議員らの衆院選対応を巡り、比例代表で単独立候補の可能性があった杉田水脈氏を比例名簿に登載しない方向で調整に入った。党幹部は10日夜、「杉田氏が来年の参院選へ立候補する意向を伝えてきた」と記者団に説明した。上杉謙太郎氏については比例上位での優遇は困難だとの認識を示した。比例名簿の順位は15日の公示までに最終判断する。 党は9日に小選挙区から立候補する裏金議員らの公認の可否を決め、旧安倍派と旧二階派の計12人を非公認とした。比例単独で立候補の可能性がある旧安倍派の杉田、上杉、尾身朝子各氏の扱いは判断を先送りしていた。党執行部は、尾身氏については引き続き対応を協議する。 3人の中で、杉田氏は政治資金収支報告書への不記載額が1564万円と最

Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向

自民党幹部は9日、派閥裏金事件に関係した議員のうち、衆院比例代表単独出馬の可能性がある旧安倍派の杉田水脈、尾身朝子、上杉謙太郎各氏の公認の有無については判断を先送りしたと明らかにした。

昭和41年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪を言い渡した静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、談話を発表し、控訴しないと明らかにした。談話では、「結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなった。刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っている」などとしている。談話の全文は次の通り。 ◇ 検事総長談話 令和6年10月8日 【結論】 検察は、袴田巌さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。 【令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応】 本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー

立憲民主党の代表選挙への立候補を表明している枝野幸男前代表は1日、地元・さいたま市で講演し、前回3年前の衆院選での共産党などとの選挙協力について、「ものすごく反省している」と述べた。 枝野氏は、2021年の衆院選で、代表として共産などとの選挙協力を進めたが、敗れて引責辞任している。 講演で枝野氏は、「3年前は、他党に助けてもらわないと選挙が戦えない、政権が取れないという弱っちい政党に我々は見られていた」と指摘。 そして、「目指す社会が違うのにガッチリと組むことは、我々が目指すものが見えにくくなるという状況を作ってしまったという意味では、ものすごく反省している」と振り返った。 その上で枝野氏は、「全国共通してどこかの党と組むことをやっている限り、政権は取れないと確信している」と述べ、共産などとの全国一律の選挙協力に否定的な考えを示し、あくまでも選挙区や地域ごとに連携を進めるべきだとの認識を強

立憲民主党の本庄知史衆院議員（千葉8区）は4日、衆院選の公認候補を千葉県内全14小選挙区に擁立する共産党の方針を批判した。「なぜこういう仕打ちをするのか。自民党が勝てば憲法改正派が増える。それでいいのか」と千葉市で記者団に述べた。野党候補の一本化が望ましいとの認識が念頭にある。 本庄氏は立民の岡田克也前幹事長の元政策秘書。2021年衆院選で自民の桜田義孝元五輪相と事実上の一騎打ちを制し、初当選を果たした。

総理大臣指名選挙が行われた1日の衆議院本会議で、れいわ新選組の大石共同代表が壇上で主張が書かれた紙を掲げたことなどを受けて、自民党や日本維新の会などは、院の秩序を乱す行為だとして、懲罰動議を提出しました。 れいわ新選組の大石共同代表は1日の衆議院本会議で、総理大臣指名選挙の投票にあたって、壇上で主張が書かれた紙を掲げ、額賀議長に降壇を命じられました。 これを受けて、2日夕方、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の与野党4党は、院の秩序を乱す行為だとして、懲罰動議を提出しました。 動議は、3日の衆議院議院運営委員会の理事会で、取り扱いが協議される見通しです。

【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した（エルサレム時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分