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日本維新の会で、党内の意見対立がまたも表面化した。 今度は衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する... 日本維新の会で、党内の意見対立がまたも表面化した。 今度は衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)への対応を巡り、松野頼久幹事長代行ら国会議員団が先行処理の前提条件として与党に定数削減の確約を求めたのに対し、橋下共同代表が真っ向から否定したのだ。日本銀行総裁人事を巡る混乱の再燃ともいえ、党内統治の未熟さが改めて浮き彫りになった。 橋下氏は4日、大阪市役所で記者団に、「前提条件が定数削減というのはロジック(論理)としておかしい」と切り捨てた。その上で、「定数削減は『身を切る改革』の話だ。1票の格差とは別だ。もし前提条件をつけるなら(『1人別枠方式』を廃止し、300小選挙区を人口比例で割り振る)『21増21減』だ」と指摘した。 国会議員団はすでに総務会で、定数削減確約を前提条件とすることを決めており、橋下氏は3日の時点では「前提をつけるかは国会議員団で議論してもら
2013/04/05 リンク