東京新聞:震災後　続く生活保護　首都圏で受給５００世帯中、今も３１５世帯:社会(TOKYO Web)

東京新聞:震災後　続く生活保護　首都圏で受給５００世帯中、今も３１５世帯:社会(TOKYO Web)

東日本大震災で被災し、首都圏の一都六県で生活保護を受給した約五百世帯のうち、六割に当たる三百十五...概要を表示 東日本大震災で被災し、首都圏の一都六県で生活保護を受給した約五百世帯のうち、六割に当たる三百十五世帯が現在も受給生活から抜け出せていないことが分かった。全国平均と比べて、働ける現役世代が４３％と多くを占めるのが特徴。震災から一年九カ月が過ぎたが、原発事故などで故郷を追われた人たちが、避難生活で自立できずにいる状況がうかがえる。　（白名正和） 生活保護は居住する市・区や、町村部では都や県が設置する福祉事務所に相談、申請する。一都六県でそれぞれ管轄する自治体にアンケートや取材をし、九～十一月の被災者の受給状況の回答を得た。被災者の生活保護の申請状況は震災後、厚生労働省が毎月集計しているが、受給をやめたかどうかは分からず、実態は不透明だった。