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原子力委員会の専門部会は十日、原発や原子力関連施設で働く作業員の身元調査を事業者に義務付けるよう... 原子力委員会の専門部会は十日、原発や原子力関連施設で働く作業員の身元調査を事業者に義務付けるよう国に求める報告書案をまとめた。福島第一原発の事故当初、連絡が取れない作業員が多数出るなど東京電力の管理がずさんだったことを踏まえ、核テロ対策を強化する必要があると判断した。 二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、原子力関連施設を狙う核テロへの懸念が強まり、国際原子力機関(IAEA)は昨年一月、「核物質防護に関する勧告」を改定。作業員に関する調査の強化などを加盟国に求めていた。
2012/02/11 リンク