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LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして認めようと、県が導入を検討している「パートナー... LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして認めようと、県が導入を検討している「パートナーシップ制度」。県が4月施行を目指す性的少数者への差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正に伴う具体的な施策の一つになる。当事者からは歓迎の声がある一方で、課題も浮かぶ。 (鈴木学、越田普之) 当事者らでつくるNPO法人「RAINBOW(レインボー)茨城」初代会長の滑川友理さん(32)=水戸市=は「うれしく思う」と制度の導入を評価。「婚姻などで全ての人が同じ保障の下で暮らせるよう、理解が広がっていけば」と願う。 県福祉指導課は、同性カップルが親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられなかったり、賃貸住宅の入居を断られたりする場合があり、公的書類を発行することで状況の改善を図る狙いという。担当者は「当事者の生きづらさの解消につなげたい」と話す。
2019/02/05 リンク