米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで（2021年9月22日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに

Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被

ドイツ・ベルリンで行われた、西部マンハイムでアフガニスタン出身の男に刺され死亡した警察官の追悼行事で、黙とうをささげる警官たち（2024年6月7日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【6月27日 AFP】ドイツ政府は26日、テロ行為を賛美する外国人の強制退去をしやすくする法案の国会提出について閣議決定した。 内務省によると、法案には「ソーシャルメディアでテロ行為を賛美・容認するようなコメントを一つでもした」外国人の強制退去を可能にするもの。 昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの戦闘が始まって以来、ドイツではソーシャルメディア上でヘイト投稿が急増している。当局によれば、そうしたヘイト投稿は主にイスラム主義者によるものだという。 西部マンハイム（Mannheim）で先月、アフガニスタン出身の男が反イスラム集会を襲撃し、警察官1人を刺殺した事件もそ

ドラマ「虎に翼」（NHK）では、主人公の寅子（伊藤沙莉）が女性初の弁護士となるも戦前・戦中は活躍できず、戦後は裁判官を目指すものの女性の前例がなく採用してもらえない。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「私が法学部の学生だった1976年、司法研修所で、弁護士の資格を持つ事務総長と教官たちが『男が命を懸けている司法界に、女を入れることを許さない』などと差別発言をして問題になった」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 昭和51年、「女は司法界に入るな」という教官発言が炎上 2024年4月、福島みずほ参議院議員がSNSにアップした意外な動画。「『虎に翼』、すごく面白いです！」とニコニコ語りだすと、「実は1976年、司法研修所で……」と実際にあった女性差別について話し、話題になった。昭和の時代から女性弁護士として活躍してきた福島氏に、司法ドラマでもある「虎に翼」の見どころをたずね

ドラマ「虎に翼」（NHK）では主人公の寅子（伊藤沙莉）が司法試験合格、結婚、出産、夫の戦病死を経て裁判官を目指す姿が描かれている。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「寅子の口癖『はて？』は、私もよく言います。何か疑問に思うことをそのままにしておくのが嫌で、立ち止まって考えたいときに『はて？』となる。この言葉には相手を否定せず周囲を巻き込む力があり、さらには制度を変える力もある」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 結婚すると、女性の姓は男性に吸収合併されてしまう？ ――前編では、家父長制の名残というお話で終わりましたが、福島さんのおうちは事実婚なんですね。 そう。大学1年のときに夫（海渡雄一弁護士・東京共同法律事務所）に出会って。結婚しようか、となったときに「はて？」と。「いままであなたのことを海渡くんって呼んできたじゃない？　結婚したら、わたしの姓は吸収合併されちゃう

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は18日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子どもの安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。 19日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもや親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。 性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は確認の義務を負い、広告表示が可能となる。フリーランスの家庭教師ら雇用関係のない個人事業主は今回の

日本人はルールやマナーを大事にするとか言うひとがいるけれど、それは嘘だと思う。わたしが知ってる日本人の大半は、「みんな」や「社会」のせいにしながら非合理な慣例をいつまでも保守し、出た杭に対しては有形無形の不寛容の圧をかけ続け、排除する。 最近は、駅のエスカレーター周辺で「2列になって、歩かず、立ち止まって」という音声アナウンスが流れていたり、ポスターが掲示されていたりする。しかし、少なくとも東京では、依然としてエスカレーターの左側だけに長蛇の列ができ、その右側を急いでいるひとが駆け上ったり駆け下りたりしている状態。 平日の昼間など利用者が少ない時間帯だったらそれで特に問題ないのかもしれないが、休日やラッシュ時は混雑するので「2列で乗ったほうが効率が良いし、何よりリスクが少ないだろうに」と思うことがたびたびある。 そのようなときに、わたしはあえて右側に乗ってみることにした。慣例をすぐに変える

太平洋戦争で親やきょうだいを失った「戦争孤児」で、戸籍がないまま７９年間を生き抜いた人がいるらしい。わずかな情報から、その無戸籍の戦争孤児「Ａさん」を探し始めた私は、首都圏のある河川敷で「ダイスケ」と名乗るホームレスの高齢男性に出会った。 ブルーシートや段ボールで作った「家」は橋の下にあり、１９４５年の東京大空襲で親を失い、４歳で孤児になった。戸籍もないと言う。探し続けたＡさんと条件が一致する。 取材は約１年に及んだ。戦後８０年をどう生きたのかを知りたくて、口が重い彼を何度も訪ね、対話を重ねた。訥々と語られたその半生は、社会の底辺から見た日本の戦後史だった。（共同通信＝森清太朗） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Ｐｏｄｃａｓｔ」をお聞きください。 ▽「８３歳、家族は空襲で焼け死に、上野で浮浪児になった」 ２０２３年８月初旬、河川敷には強い日差しが照りつけていた。ダイスケさんに名刺

昨年夏、埼玉県蕨市に住む８８歳の女性から、ある信じられない話を聞いた。 「今も無戸籍のまま暮らす戦争孤児がいるみたい」 戦争孤児とは、主に太平洋戦争で親やきょうだいを亡くし、幼くして身寄りがなくなった人のこと。終戦時、上野駅などは孤児であふれ、社会問題になった。話してくれた金田茉莉さんも元孤児。１９４５年３月の東京大空襲で母と姉、妹を失っている。父親は空襲前に他界しており、疎開先の宮城県から戻った直後、孤児の一人となった。焼け野原に残された１０歳の孤独感は計り知れない。 その経験から、戦争孤児の実態調査に半生を費やしていた。私が訪れたのも、戦争孤児たちの話を取材していたからだ。 戦後８０年近くたった今も、戸籍を持たず、社会と隔絶されたままこの国に生き続けた孤児がいるという。終戦から数年後ならともかく、本当にそんな人が存命しているのだろうか。驚くと共に、どんな人生を歩んだのか聞いてみたいと思

独政府の転覆を企てたとして起訴されたハインリヒ１３世ロイス公が出廷した/Thomas Lohnes/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ政府の転覆を企てたとして起訴された貴族の男が２１日、裁判所に出廷した。極右による議会襲撃計画を明らかにする大規模公判の一環。 企てを主導したとされているのはハインリヒ１３世ロイス公（７２）で、政権転覆後にドイツの国家元首に就任する計画だった。 ロイス公は他の８人の被告とともに、フランクフルトに特設された厳重警備の法廷に出廷した。この中には司法相就任をもくろんでいたとされる元判事、ビルギット・マルザック・ビンケマン被告も含まれる。 反逆罪に問われている首謀者９人は連邦議会議事堂を襲撃し、シュタンマイヤー大統領を拉致することで、暴力を通じドイツ帝国を復興する計画だったとみられている。 ２１日に始まった公判はシュツットガルトとフランクフルト、ミュンヘンで

「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）

Published 2024/05/15 17:43 (JST) Updated 2024/05/15 23:41 (JST) 埼玉県吉川市のJR武蔵野線吉川駅のホームで昨年6月、男性会社員＝当時（46）＝が列車とホームの間から線路に落ちて死亡した。車掌は、黄色い点字ブロックの線路側に男性がいるのに気付いていたが、列車からすぐに離れると思い込んで非常停止させなかった。共同通信が入手した内部資料で15日、分かった。 資料はJR東日本の「乗務員チームニュース」で、乗務員に不備などがあった場合に内部で注意喚起するための文書。 埼玉県警吉川署によると、昨年6月3日午後10時15分ごろ、上り普通列車が発車する際、ホームから転落した男性が列車と衝突。搬送先で死亡が確認された。 JR東の説明によると、車掌は発車直前、閉まるドアに駆け込もうとする男性を確認したが、ドアへの人の接触を感知する装置が反応せず閉

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り党が主張する企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止に異論を唱えた。国会内で記者団に「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べた。 政治資金の透明化こそが重要だと指摘した上で「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」と語った。与党案についても「枝葉末節の話だ」と批判した。

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人ま…

自転車の交通違反の取り締まりで「反則金」を納めさせる制度を導入する道路交通法改正案が今国会に提出され、審議されている。成立すれば2026年までに施行され、多くの違反が指導警告にとどまっていた悪質自転車取り締まりの転換点になりそうだ。ただ免許制度のない自転車のルールは十分には浸透しておらず、利用者からは戸惑いの声も漏れる。（山田雄之）

Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集

Published 2024/03/07 20:47 (JST) Updated 2024/03/14 10:48 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2023年のランキングを発表。首位は2年連続アイスランドで、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は順位を前年から一つ上げたが下から3番目の27位。トルコが続き最下位は韓国だった。 日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。 教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。対象は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうちの29カ国で、女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井」の指標として13年から実施している。

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法

今年の初めにKADOKAWAから出版予定だったある翻訳書が昨年12月に急遽中止されるという事案があった。あえて作者、作品名には言及しないが、そのトランスジェンダーに対する差別、憎悪扇動的な内容や明らかな誤情報、事実歪曲的記述などに多くの批判的指摘が既になされている書籍である。その中止までの顛末やその後のKADOKAWAの対応などかなり不誠実で無責任なものへの怒りはあれど、あのままの状態で日本で出版されることがなかったということにわたしはひとまず安堵していた。ところが出版社が産経新聞出版に変わる格好で出版される予定だという。この事態に大きな衝撃を受けた。 なにせ「正論」を出している出版社である。そこからヘイト的内容の含まれる書籍が刊行されることには何の驚きもない。そんなことにではなく、ヘイトや差別扇動がまた広くなされてしまうこと、それを利用してまた別のヘイトや差別に繋げるものが現れること、そ