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東京電力の家庭向け電気料金の値上げが、東電の申請時の平均10・28%から8・47%程度に圧縮され... 東京電力の家庭向け電気料金の値上げが、東電の申請時の平均10・28%から8・47%程度に圧縮された上で九月一日から実施される見通しとなった。値上げ幅の査定では消費者の意見が一部反映されたものの、最後は密室での政治決着に。動かない原発の費用を原価算入に認めるなど不透明さを残したまま、消費者は重い負担を強いられる。 (岸本拓也) 三十二年ぶりとなった電気料金の値上げの審査は、有識者でつくる経産省の電気料金審査専門委員会で検証する仕組みが新たに取り入れられた。会合には毎回、消費者団体の代表者も参加。大企業平均並みの高い年収を維持したい考えを示した東電の人件費案に対し、詳細な情報開示を求め、追及した。
2012/07/20 リンク