大炎上した大阪市の募集要項　「タダでプログラミング教育を」

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大炎上した大阪市の募集要項　「タダでプログラミング教育を」

大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」してい... 大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。小中学校での授業や教員研修大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「

ncc1701 何を言ってるのか。タダでもいいなんて業者は他で見返りを得ようとするに決まってるじゃないか。それこそ不公正な癒着の苗床だろう。

2017/01/13 リンク