å¤§é˜ªå¸‚が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。

   æ•™å“¡ã¸ã®æŒ‡å°Žã‚’はじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。

小中学校での授業や教員研修

   å¤§é˜ªå¸‚は17å¹´1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。

   ã“れは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17å¹´1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17å¹´ 4月1日から18å¹´3月 31 日までだ。

   ä»•æ§˜æ›¸ã‚’読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「夏休みや土日等のプログラミング体験の提供」「教材・テキストの貸し出し、教員研修等その他の協力」の3つ。

   ç›®çš„は、小学校向けの指導案を作ったり、プログラミング教育に関心を持つ小学校教員を増やしたりすることだとしている。

   ä¸€è¦‹ã€ä½•ã®å•é¡Œã‚‚ない要項だが、思わぬ項目があった。なんと、人件費や消耗品費、教材費、交通費を含むすべての経費が「事業者負担」。さらに、事業を実施する物件に対する「損害賠償責任」まで負わせられるというのだ。