公務員給与の削減終了　わずか2年、「身を切る姿勢」はどこにいった

公務員給与の削減終了　わずか2年、「身を切る姿勢」はどこにいった

政府は、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例措置を、2013年度末で終了することを決めた。年間約30...概要を表示 政府は、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例措置を、2013年度末で終了することを決めた。年間約3000億円減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度からは元に戻ることになる。 自民党内には14年4月から消費税率を8％に引き上げることから、「身を切る姿勢」を示すため、「減額を継続するべき」との声もあったが、人事院勧告を超えた特例的な引き下げであることを考慮して予定どおり2年間で終了することにした。 消費拡大、民間賃金の引上げ要請との整合性のため 国家公務員の給与は、2012年度から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として、手当を含めた総額から平均7.8％引き下げられている。 ただ、そもそも現行の国家公務員の給与カットは、「復興財源の捻出」が唯一の目的ではなかった。民主党政権時の野田佳彦首相が消費税の増税を決めようとしたとき、「まずは政治家や公務員は身を切れ」と

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