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安倍政権は7日、東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から実施している国家公務員給与を平... 安倍政権は7日、東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から実施している国家公務員給与を平均7・8%減らす特例措置について、14年度以降は延長しない方針を固めた。 政権は、給与カットが続くと国家公務員の士気に影響しかねないうえ、賃上げを要請している民間企業の賃金が国家公務員の給与動向に連動している側面もあるため、前の水準に戻すべきだと判断した。地方自治体に対しても給与減額を求めていたが、この要請も来年度以降は取りやめるとみられる。
2013/11/08 リンク