トランプ氏、大統領職かビジネスか　「利益相反」指摘も：朝日新聞デジタル

トランプ氏、大統領職かビジネスか　「利益相反」指摘も：朝日新聞デジタル

トランプ次期米大統領は不動産業やホテルなどのビジネスを世界で展開してきた。大統領になれば「国益」...概要を表示 トランプ次期米大統領は不動産業やホテルなどのビジネスを世界で展開してきた。大統領になれば「国益」を代表することになるが、自身の事業との利益相反を生み出す恐れがある。すでに多くの訴訟や借金もあり、新大統領はビジネスリスクのしがらみを抱えて就任する。 「法律は私の側に」と反論 「大統領が利益相反を問われることはあり得ない」 トランプ氏は大統領選後の昨年１１月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでこう言い放った。 トランプ氏が大統領選の立候補時に提出した資産報告書によると、同氏が展開する関連企業や法人は５００以上に及ぶ。多くが上場していないために詳細は明らかでないが、米メディアによると、少なくとも約２０カ国で商取引し、外国政府とつながっている事業もあるという。 ブッシュ政権で、ホワイトハウスの倫理担当弁護士を務めたミネソタ大学のリチャード・ペインター教授は「過去には、資産家の大統領は何人

• あとで読む