北方領土を管轄するロシア・サハリン州のユジノサハリンスクで、北方領土の日本への引き渡しに反対する集会が２２日、開かれた。１５日に続き２週連続で、地元メディアによると約４００人の市民らが参加した。 ロシア共産党の同州支部が主催した。参加者らは、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を平和条約交渉の基礎とすることで日ロが合意したことで、ロシアが第２次世界大戦で獲得した北方領土を失う可能性があると主張。プーチン政権に対し、日本との交渉をやめるよう求めた。 インタファクス通信によると、集会では北方領土の引き渡しの賛否をたずねるアンケートも行われ、これまでに５００人以上が反対を表明しているという。（モスクワ＝石橋亮介）

米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。 １２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。 そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。 トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省は２５日、韓国国防省が公表した見解への反論を発表した。韓国側の「電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とする内容に対し、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と改めて強調した。 防衛省は、韓国側の公表について「事実関係の一部に誤認がある」と指摘した。韓国側が、海自哨戒機が韓国海軍艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったとする主張に対しては、「（哨戒機は）一定の高度と距離をとって飛行した。上空を低空で飛行した事実はない」とも反論した。また、哨戒機から韓国海軍艦艇に対し、英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたという。 この問題を受け、自民党は２５日午前、国防部会などの合同会議を開催。党安全保障調査会長の小野寺五典・前防衛相は冒頭、「政府

トランプ米大統領はクリスマスイブの２４日、ホワイトハウスでツイートを連発し、野党の民主党などへのぐちをぶちまけた。トランプ氏はクリスマス休暇をフロリダで過ごす予定だったが、メキシコ国境での壁建設費を巡って民主党と対立し、政府機関の一部が閉鎖されたため休暇をとりやめていた。自身を「かわいそうな私」と言うなど不満が募っている様子だ。 「ものすごく必要だ！」 トランプ氏の２４日の朝は、やはり国境の壁のつぶやきから始まった。昼過ぎのツイートでは「絶対に必要な国境警備について民主党と話し合うため、私はホワイトハウスでたった一人で（かわいそうな私）待っている」と自分を慰めた。 続けて政府機関の閉鎖につい…

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、クリスマスイブの２４日にバチカンのサンピエトロ大聖堂で開かれたミサで、キリストの生誕地とされるベツレヘムが「歴史の転換点にある」と述べた。法王は「利己主義を乗り越え、俗念や消費主義に陥らずに、ベツレヘムへの坂を上ろう」と呼びかけた。 法王がベツレヘムに言及した背景には、米国がエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言し、同地をともに聖地としているユダヤ教とイスラム教の対立が深まったことへの懸念があるとみられる。ベツレヘムはエルサレムの南約８キロの丘の上にある。 また法王は、ベツレヘムがヘブライ語で「パンの家」という意味だと紹介。「人間はどんよくになってしまった。生きるためのパンがない人が多い一方で、ごく少数の人が飽食にまみれている」とも指摘した。（ローマ＝河原田慎一）

トランプ氏に挑むのは誰か。２０２０年の米大統領選に向け、野党・民主党の候補者選びレースが始まった。意欲を見せたり、立候補を取り沙汰されたりするのは４０人に近い乱立状態。そんな中、新星と呼ばれる男の去就が注目されている。（デモイン＝土佐茂生） 「２０年にはホワイトハウスを取り返すぞ」 ２０日夕、米中部アイオワ州の州都デモインで民主党の急進グループがイベントを開き、企業家やオレゴン州の上院議員、同性愛者を公言するインディアナ州の市長、カリフォルニア州の下院議員ら大統領選に意欲を見せる４人が次々と演壇に立った。 アイオワは、民主党の正式な候補者を決める党員集会が、他州に先駆けて２０年２月３日に開かれる。９カ月に及ぶ長い大統領選のスタート地点となる場所だ。 集まった約２００人の参加者は４人の発言に拍手を送った。が、会場にいた組合幹部のジム・ギャレットさんは「残念だけど誰も知らない。アイオワの党員集

２４日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。トランプ大統領の不安定な政権運営や米政府機関の一部閉鎖によって金融市場では不安が広がっており、先週末の終値（２万２４４５・３７ドル）からの下げ幅は一時、４００ドルを超えた。前週末に日経平均株価が２万円割れ寸前に迫った東京市場にも、米株安の流れが波及する可能性がある。 ムニューシン米財務長官は２３日、米銀行大手６行のトップと電話会談し、融資の手元資金が十分に保たれていると確認したうえで、「金融市場は適切に機能し続けている」とする声明を出した。だが、米政権運営に対する投資家の不信感はぬぐい切れていない。 米財務省によると、週明け２４日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの幹部らとも協議する。株価急落に対応する大統領直属の作業部会に相当し、ロイター通信によると、この部会は世界金融危機の

気温は零下。「キエフルーシ」と呼ばれる公国時代の１１世紀に建てられた世界遺産、聖ソフィア大聖堂の前で、青と黄色のウクライナ国旗が揺れた。広場に設けられたステージに、地元の文化人や市民活動家らが次々登場した。 複数のウクライナ正教会の統一を決める聖職者会議が開かれた１２月１５日のことだ。１９９１年にソ連から独立して以来、バラバラに活動してきた。 数千人の信者や現政権の支持者が、会議が始まる前の午前１０時ごろから、キエフの大聖堂前に詰めかけた。人々の胸や手首にも、青と黄色のリボンやリング。教会の統一と、そのトップにつく府主教の名前が告げられたのは午後５時半過ぎだった。日はとっくに暮れ、気温はさらに下がって吐く息が真っ白に浮かび上がっていた。

パキスタンの裁判所は２４日、不正に資産を隠していた罪で、同国のナワズ・シャリフ元首相に禁錮７年と罰金の有罪判決を下した。シャリフ氏は別の資産隠しの罪でも禁錮刑を受けて控訴中。７月末の総選挙で下野したシャリフ派の不正追及が続いている。 検察によると、シャリフ氏は２００１年にサウジアラビアに建てた製鉄工場を息子名義にすることで、工場の存在や収益を隠してきたとされる。シャリフ氏は７月に英国にある不動産を隠したとして、禁錮１０年の一審判決を受けた。その後、控訴審で刑の執行が停止されていたが、今回の判決で再び収容された。 首相３期目で支持率の高かったシャリフ氏の追い落としが続くのは、同国政治に大きな影響力を持つ軍部との関係がこじれているため。軍部と蜜月関係にあり、総選挙で政権交代を実現したイムラン・カーン政権はシャリフ派の不正追及を公約にしていて、シャリフ氏の弟や元側近の議員らを相次いで逮捕している

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。 また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自

インドネシア中部で２２日夜に起きた津波で、同国の国家防災庁は２４日、死者は計３７３人に上ると発表した。負傷者は１４５９人で、行方不明者も１２８人いる。犠牲者の大半が水死で、逃げ遅れが原因とみられている。大きな地震がないまま起きた津波に住民らはなすすべがなく、警報システムの不備が被害を拡大させたとの見方が強まっている。 被害が大きかったジャワ島西部に加え、対岸のスマトラ島でも被害が広がった。南部ワイムリティムールを２４日、記者が訪ねると、海沿いの大半の家が倒壊していた。この村では住民１８人が死亡し、２０人が行方不明だ。 突然襲った津波の猛威を住民が振り返った。アイェム・ムリナさん（３６）は物音を聞いてドアを開けると、高さ３・５メートルの天井まで水が一気に流れ込んできた。「５歳の息子を抱きしめたまま水中で耐えた」。家は壊れ、家財道具も全て失い、頭に傷を負った。だが、「家族全員の命が助かったこと

１７人の犠牲者を出した米フロリダ州高校乱射事件の生存者で、銃規制を求める運動を引っ張ってきたデビッド・ホッグさん（１８）が２２日、ハーバード大に合格し、来秋から政治学を学ぶとツイッターで明らかにした。将来は政治家をめざすという。 ホッグさんは２月の事件以降、集会やテレビ番組で銃規制に抵抗する有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）やその献金を受け取る政治家を批判し、注目されてきた。陰謀説を唱えるサイトや銃規制を警戒する勢力からは「（金銭をもらって演じる）役者」などと中傷された。 今年３月には、ホッグさんがいくつかの大学を不合格になったことを明らかにすると、保守系のＦＯＸニュースの番組ホストは「不合格にされ、めそめそと愚痴をこぼしている」とツイッターで発信。ホッグさんが番組のスポンサー企業名を公開してＣＭをやめるよう求めると、いくつかの企業がこれに応じ、ホストが謝罪に追い込まれる騒ぎがあ

韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は２４日、期限としていた同日午後５時までに同社から協議に応じる意思表明がなかったとして、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きを近く始めたいとの考えを示した。一方、日韓の外交協議も進められていることも踏まえて日程を決めるとし、状況を見守る姿勢も示した。 韓国の法曹関係者によれば、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、裁判所は資産の存在を確認した上で８～１０日程度で強制執行できる。行政府が止めることはほぼ不可能という。 原告側弁護士によると、同社とポスコ（旧浦項総合製鉄）の合弁会社の株式１１０億ウォン（約１１億円）相当などが差し押さえ対象になる。原告４人の１人あたりの賠償額は、利子を含めて約２億ウォン（約２千万円）になるという。 ただ、原告側は同日発表した声明文で「依然として新日鉄住金との