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【トロント=渡辺浩生】25日行われた主要国(G8)サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどち... 【トロント=渡辺浩生】25日行われた主要国(G8)サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる20カ国・地域(G20)サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。 もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは4年間で約800億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。 これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務