「ドローン騒動」は終わっていない、国交省は説明責任から逃げるな

「ドローン騒動」は終わっていない、国交省は説明責任から逃げるな

あなたがドローンユーザーだとして、航空法で飛行が原則禁じられている「第三者上空」の解釈について国...概要を表示 あなたがドローンユーザーだとして、航空法で飛行が原則禁じられている「第三者上空」の解釈について国土交通省に問い合わせたとしよう。そこで、こんな言葉が返ってきたら、どう思うだろうか。 「我々では解釈を示せないので、まずは飛ばしてみてください。警察が書類送検すれば、航空法違反です」 同法を所管する官庁として、あまりに無責任な態度だと腹を立てるに違いない。国交省の出先事務所が起こした「ドローン騒動」に対する態度は、まさにこのようなもの。警察任せにするだけで、自らの解釈を示していない。 この騒動は、国交省四国地方整備局香川河川国道事務所が2023年4月26日、国道11号の拡幅工事の完了を受け、開通した道路の真上にドローンを飛ばした問題のことだ。ドローンで撮影した動画を翌日、公式Twitter（現X）に投稿したところ、「人や車が行き交う道路上にドローンを飛ばすのは法令違反ではないか」といった疑問の声