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金融庁の有識者による研究会で出た「含み益に課税を検討する」という意見が発端で、SNS上で「積立NISA」... 金融庁の有識者による研究会で出た「含み益に課税を検討する」という意見が発端で、SNS上で「積立NISA」も課税されると騒ぎになっている。最長20年間非課税の積立NISAに本当に影響が出るのだろうか。実際はどうなのか金融庁に聞いた。(ライター・国分瑠衣子) ●発端は金融庁が公開した研究会の議事録 発端は6月上旬に金融庁がホームページで公表した、「金融所得課税の一体化に関する研究会」の議事録だ。金融庁は株式や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽減する金融所得課税の一本化を求めていて、研究会は租税法の専門家など有識者で構成する。 議事録は有識者の発言が箇条書きで書かれ、「時価評価課税については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある」などの意見がまとめられていた。 この議事録の公表から、ネット掲示板で、「【
2021/06/12 リンク