日本弁護士連合会：国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明

日本弁護士連合会：国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明

国際人権（自由権）規約委員会（以下「委員会」という。）は、２０２２年１１月３日、市民的及び政治的...概要を表示 国際人権（自由権）規約委員会（以下「委員会」という。）は、２０２２年１１月３日、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）の実施状況に関する第７回日本政府報告書に対して、同年１０月１３日、１４日に行われた審査を踏まえ、総括所見を発表した。 委員会は前回の審査から今回の審査までの８年間に制定・実施された、第５次男女共同参画基本計画（２０２０年）や法的措置、男性と女性の婚姻開始年齢を同じにするための民法第７３１条改正、性犯罪に関する刑法の一部改正、取調べの録画の義務化を進める内容の刑事訴訟法の改正、外国人技能実習の保護に関する法律制定（２０１６年）、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律制定（２０１５年）について、前向きに評価した。 その上で、日本の人権状況の全体を改善するための制度的な措置については、個人通報制度を定める選択議定書の批准、政府から独立した国内人