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4月6日、オランダで、EUとウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非... 4月6日、オランダで、EUとウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、反対派が大勢を占める見通しとなった。ユトレヒトの投票所で撮影(2016年 ロイター/MICHAEL KOOREN) オランダで6日、欧州連合(EU)とウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、反対派が大勢を占める見通しとなった。 オランダ政府は、結果を無視することはできないが、対応の決定には数週間かかる可能性があるとの考えを示した。 出口調査の段階で、反対は約64%、賛成は約36%となった。 投票率は32%で、結果が有効となる条件の30%をかろうじて上回った。 今回の結果は、オランダ政府とEU本部での政策決定に対する国民の不満を示しており、英国で6月に行われるEUからの離脱の是非を問う国民投票に影響を与える可能性がある