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歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使など、米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦することを可... 歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使など、米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦することを可能にした安保法制=戦争法が2016年3月29日に施行されて8年が過ぎました。安保法制は、「戦争国家づくり」を法制面で進めるものでした。その下で、岸田文雄政権は22年末、敵基地攻撃能力の保有と、5年間で43兆円の軍事費をつぎ込む大軍拡計画を盛り込んだ「安保3文書」を閣議決定し、実践面での「戦争国家づくり」に乗り出しています。日本の平和と国民の暮らしを守るため、「戦争準備」の企てを止めることが切実な課題になっています。 在日米軍の機能を強化 安保法制は、日本は攻撃を受けていないのに、海外で米軍が先制攻撃の戦争を起こしたり、海外の紛争に介入・干渉する戦争を始めたりした際、自衛隊が米軍に対し輸送や補給、修理・整備、通信、医療などあらゆる後方支援を担い、さらには米軍とともに戦闘に参加(集団的自衛権の行使)