中東沖に自衛隊派兵/米の要求受け　政府が検討着手/菅氏が表明

中東沖に自衛隊派兵/米の要求受け　政府が検討着手/菅氏が表明

安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、中東への自衛隊派兵の可能性...概要を表示 安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、中東への自衛隊派兵の可能性を検討するよう指示しました。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにしました。今後、海上自衛隊の艦艇や哨戒機の派兵を検討します。また、アフリカ東部ジブチを拠点に活動している海賊対処部隊の活用も検討する考えです。 米国はホルムズ海峡で敵対するイランをけん制するため、日本を含む同盟国・友好国に「海洋安全保障イニシアチブ」と称した有志連合への参加を要請。日本政府は、長く友好関係にあるイランとの板挟みになっていました。菅長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取り組みを行っていく」と述べましたが、米国の要求を踏まえた対応であることは明らかです。 菅長官は派兵を検討する地域について、オマーン沖、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡を挙げ、ホルムズ海峡には言及しませんでした。また、派兵根拠は、防衛省設置法