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安倍晋三政権が、来年4月からの消費税増税を2年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した... 安倍晋三政権が、来年4月からの消費税増税を2年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した場合と同じことが行えなくなったと言いだしています。実行できなくなる中には、年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などが含まれています。消費税の増税を押し付けるときだけ社会保障の充実との「一体改革」だと宣伝して、政策が破綻したら、問答無用に我慢を押し付けるのは身勝手すぎます。社会保障に必要な財源なら、何としても確保するのが政府の責任でないのか。消費税増税と社会保障財源との連動そのものを断ち切るべきです。 「アベノミクス」が破綻し 安倍政権が消費税の8%から10%への引き上げを延期しなければならなくなったのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、大企業は大もうけしても国民の暮らしも日本経済もよくなっていないためで、国民のせいではありません。とくに、国民の所得が増えていないのに一昨年4
2016/06/20 リンク