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財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しま... 財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
2015/10/28 リンク