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安倍内閣は10日、個人情報保護法とマイナンバー(国民共通番号)法の改定案を閣議決定しました。マイ... 安倍内閣は10日、個人情報保護法とマイナンバー(国民共通番号)法の改定案を閣議決定しました。マイナンバーを預金口座などにも適用拡大することや、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする内容です。 2016年開始予定のマイナンバー制度で、金融機関の預貯金口座に国民番号を付けることを定めます。社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。ただし当面は任意とし、制度実施後の21年をめどに義務化する考えです。 マイナンバーは、全国民に12ケタの番号を付け、社会保障の給付抑制と税・社会保険料の徴収強化をはかるのがねらい。預金口座への適用は、実施前からなし崩し的に拡大をはかるものです。 マイナンバーはほかにも健康診断・予防接種の情報管理、公営住宅の管理に活用できるようにします。 企業による個人情報の目的外利用については、個人の特定ができないよう情報の一部を削除・加工すれば、本人の同意なしで第
2015/03/15 リンク