１５年度予算案/国民負担増次つぎ/介護・年金・生活保護・医療

１５年度予算案/国民負担増次つぎ/介護・年金・生活保護・医療

安倍内閣は１４日に閣議決定した来年度予算案で、介護、年金、生活保護費などで社会保障の大改悪に踏み...概要を表示 安倍内閣は１４日に閣議決定した来年度予算案で、介護、年金、生活保護費などで社会保障の大改悪に踏み出しました。 介護報酬は２・２７％削減で、実質２回連続マイナス改定です。介護労働者の処遇加算などをのぞくと給付費ベースで２０７２億円削りました。特別養護老人ホームの相部屋入居者から部屋代（月１万５０００円）を新たに徴収し、利用者負担増も図ります。 障害者福祉の報酬は、「据え置き」ですが、働く人の賃金は上げるため事業者報酬は実質１・７８％への減額となります。 年金では、物価上昇以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」（０・９％削減）を初めて発動。過去の物価下落分を理由にした年金削減も新たに０・５％分を実施。その結果、物価が上昇するなか、改定率は１％にとどまり、年金生活者を直撃します。安倍内閣はさらに物価下落時にも「マクロ経済スライド」を発動できるよう法改悪を狙っています。 ２０１３年から扶助費を最