社会保障削り 軍事費最大　１５年度政府予算案 閣議決定/大企業に減税　格差拡大

社会保障削り 軍事費最大　１５年度政府予算案 閣議決定/大企業に減税　格差拡大

安倍晋三内閣は１４日、２０１５年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会...概要を表示 安倍晋三内閣は１４日、２０１５年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円と過去最大になりました。社会保障に切り込む一方、軍事費は過去最大に膨張。日本共産党の山下芳生書記局長は同日、「反国民的な政策を強行しようとする重大な予算案である」と批判する談話を発表しました。 歳入には、国民の負担で大企業を優遇する安倍内閣の暴走姿勢が露骨に表れました。税収は４兆５２４０億円の増加を見込みます。最大の要因は、消費税収が１４年度比１兆７７３０億円増の１７兆１１２０億円に達すること。納税時期のずれにより８％への消費税増税分が１５年度に満額になるためです。税目別で消費税収が２年連続の最多額となります。一方、法人実効税率を２年間で３・２９％引き下げ、黒字の大企業に約１兆６千億円もの減税をばらまきます。 歳出では、手当たり次第に社会保