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日本共産党の仁比聡平議員は22日の参院法務委員会で、市町村の戸籍事務の民間委託問題で、戸籍謄本な... 日本共産党の仁比聡平議員は22日の参院法務委員会で、市町村の戸籍事務の民間委託問題で、戸籍謄本などの証明書交付や届け出の際の窓口での本人確認業務の重要性を指摘しました。 これまで法務省は戸籍事務を「判断が必要となる事務」と「(判断を要しない)事実上の行為」とに切り分け、後者は民間委託できるとの考えを示しています。 仁比氏は、戸籍事務のうち、婚姻、離婚、縁組などの届け出の際の本人確認業務について、「なりすましなどの不正を防止することが期待されている」と指摘。身分証明書に写真がない場合に行われる聞き取りでは「答え方や動作の不自然さが(本人確認の)判断の重要な要素になるはずだ」と述べました。 法務省の深山卓也民事局長は「そのとおりだ」と答えました。 仁比氏は、昨年3月の法務省通知はすべての本人確認業務が民間委託できるかのように読めると指摘し、「一律に『事実上の行為』と決めつけられるものではない」
2014/05/28 リンク