集団的自衛権　解釈改憲へ 非現実的１５事例/「日米同盟」前面に　政府、自・公に提示/「米本土への核攻撃」も想定

集団的自衛権　解釈改憲へ 非現実的１５事例/「日米同盟」前面に　政府、自・公に提示/「米本土への核攻撃」も想定

政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認な...概要を表示 政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。 これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。 事例は、(1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動(3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）―の３分野にわたります。一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。 安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。 政府が示した「事