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自民、公明両党は8日、「在外邦人の安全確保に関するPT(プロジェクトチーム)」を開き、海外で緊急... 自民、公明両党は8日、「在外邦人の安全確保に関するPT(プロジェクトチーム)」を開き、海外で緊急事態が起きた場合、自衛隊が邦人を車両で陸上輸送できるよう、自衛隊法の改定を求めた提言をまとめました。 アルジェリアでの人質事件を念頭に置いたもので、来週にも安倍晋三首相に提出し、今国会中の改定を狙います。 現行法では、「輸送の安全」が確保されている場合に限り、自衛隊機や艦船(搭載ヘリコプターを含む)による邦人輸送が認められています。提言では、これに加えて自衛隊車両による陸上輸送を盛り込みました。 さらに、安全確保の有無に関わらず、「当該輸送を行う地域において、輸送を行うことが可能と認めるとき」などの表現に変える案も提案。現行規定と両論併記にしました。 武器使用基準の緩和については自公両党で折り合わず、「現行法で相当程度が対応可能とみられる」と踏み込みませんでした。一方、武器を使って保護できる対象