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厚生労働省が二十六日公表した、五年に一度の年金財政検証にかかわる資料で、二〇〇四年の年金改悪の際... 厚生労働省が二十六日公表した、五年に一度の年金財政検証にかかわる資料で、二〇〇四年の年金改悪の際に政府・与党が掲げた「百年安心」という看板が完全に崩れていることが、改めて明らかになりました。(坂井希) 〇四年改悪を強行した自民・公明両党は、“現役世代の賃金の50%は保障する”と大宣伝してきました。 ところが“50%保障”は夫が四十年間会社員、妻が専業主婦のいわゆる「モデル世帯」だけで、共働き世帯や男子単身世帯などでは初めから50%を割り込むことが、今回の年金財政検証の資料でも裏付けられました。 さらに、モデル世帯でも、「50%」は年金受け取りの最初だけで、給付水準は年をとるごとに低下し、四割台に落ち込むことがはっきりしました。 資料によると、ことし六十五歳のモデル世帯夫婦が受け取る年金は、月二十二万三千円です。現役男子の平均手取り賃金(三十五万八千円)に対する割合(所得代替率)は62・3%