消費のフラット化 | 大和総研

消費のフラット化 | 大和総研

消費者がニーズにあった商品やサービスを適正な価格で購入するためには、世の中にある商品やサービスに...概要を表示 消費者がニーズにあった商品やサービスを適正な価格で購入するためには、世の中にある商品やサービスに関する十分な情報が必要である。この点で、インターネットの普及やポータルサイトのめざましい充実は、家計の消費行動に関する情報の検索コストを大幅に引き下げたと考えられる。 1997年末に1155万人に過ぎなかったインターネット利用人口は、2006年末に8754万人まで増加し、個人利用率は76％に達している。インターネットの利用目的は様々だが、「通信利用動向調査（総務省、2005年）」によると、パソコンでは「商品・サービス・企業・店舗等の情報入手」が用途の第一位である。財にしろ、サービスにしろ、何かを購入する際にはネットで下調べをされる方が増えているのではないだろうか。 IT技術によって、人々は希望の商品を見つけやすくなっており、価格や品質の比較検討を十分行えるようになっていると思われる。そうであるな

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